消防団の退職金の支給時期と計算方法

2016年11月29日2022年6月7日退職金

消防団員の退職金は一般企業よりも多い

消防団の退職金に関しての規程は、自治体によって異なります。公務員の場合は、公務員で共通していますが、消防団の場合は一般企業の様に団体によって変わります。

消防団体に共通しているのは、消防団の退職金の支給額は、一般企業よりも多めに設定されているという点です。

消防団は、常に危険が付きまとう職業です。なので、普通の企業よりも退職金が多く支給される事が一般的です。

基本給や各種手当や退職金に関しては、仕事の内容に比例するので、当然の支給額と言えるでしょう。とは言え、自治体によっていくらか支給額が異なります。まずは退職金の金額はいくらなのか？支給日はいつなのか？自分が勤めている消防団の規程を確認しておきましょう。

消防団に所属して退職金を支給してもらうには、5年以上勤務しなければなりません。

これは、自治体に関係なく、消防団全体でのルールとなっています。5年以下の勤続で退職した場合、一切退職金は支給されません。かならず、いつから所属していつまでで5年になるのかを把握しておきましょう。

一般企業であれば、最低15年以上は勤続しなければ、退職金は支給されません。その点、消防団であれば5年で退職金を支給してもらえるので、比較的優遇されていると言えるでしょう。

しかし消防団員でも、給与の一ヶ月分にも満たない金額しか支給してもらえなかったり、自己都合退職であれば減額されます。優遇されるといっても、自己都合退職などの退職理由や、所属期間によっては減額されるので、注意しましょう。

消防団の自治体によって、退職金がいくらもらえるか変わると紹介しました。消防団の退職金の計算は、基本給と勤続年数に加えて、評価や等級も加味されます。

等級が上がれば上がる程に、退職金の支給額が上がります。これは、一般企業や公務員の退職金の計算方法と変わりません。

消防団の退職金の計算方法の一例として、実際に計算してみましょう。

とある自治体で勤続年数25年、基本給が30万円で、功績倍率が1.4であった場合には、「30万円×25年×1.4=1,050万円」が退職金額になります。功績倍率は、等級が上がれば上がる程に2倍3倍と増えていきます。

一般企業では、社長が3.0で役員が2.0という風にされており、消防団長であれば2.0～3.0の間で変動することが一般的です。この規程に関しても、自治体によって違います。功績倍率が大きく影響するので、予め各自治体に確認しておきましょう。

消防団の退職金がいつ振り込まれるのか、支給日が気になる人も多いはず。退職金の支給日については、労働基準法と自治体の規定の力関係で見ると、規程の方が上になります。消防団の退職金は、法律で支給が定められているものではなく、自治体の規程に基づき支給されているためです。

よって、退職金は規程に定められている日までに支給されれば問題はありません。退職金がいつ振り込まれるのか確認したい場合は、各自治体の退職金の支払い期日に関する規程を確認しましょう。では、一般的にはいつ頃が支払日になると考えれば良いのか、紹介しますので、参考にしてください。

退職金は、慣例として「退職後1週間から、退職した月の翌々月頃」までに支払われる傾向にあります。支払日については、規程に定められている時期までに支払われれば問題ありませんが、自治体によっては資金繰りの関係から、支払い時期の延長を相談されるが可能性あるかもしれません。

しかし、支払い期間を使用者側の都合で延長させることは、原則ありえないでしょう。もし延長されたら、退職金には5年間の時効が定められており、延長による遅延利息はつきません。退職金を延長され、更に支払う意思も見られないときは、社会保険労務士や労働基準監督署に相談をしましょう。

消防団の退職金の支給時期と計算方法を紹介しました。消防団の退職金の計算方法は、自治体によって異なります。その評価制度も昇給の規程も異なり、全て退職金額に関わります。

退職金は、場合によって数千万円も支給してもらえるので、老後の計画を立てる為にも、予め計算しておきましょう。また、各自治体の評価制度を知ることで、モチベーションアップにも繋げられます。

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