派遣社員の給与に関する勘定科目の種類について

2016年11月29日2020年3月31日派遣社員

派遣社員は契約先に派遣され勤務する形態を取っている

現在一般的になっている「派遣社員」という雇用形態ですが、どういったものか簡単にご説明しますと、「派遣会社に個人として登録して、派遣会社が持っている契約先＝ユーザーのところに派遣される＝勤務する」といった形態になります。

派遣社員なのか業未委託なのかを見極めて勘定科目を設定

このように、派遣社員の場合、所属している会社＝個人として契約している会社と、実際に勤務している会社＝派遣会社から見た取引先企業は、基本的に異なります。このため、契約元企業＝派遣社員の提供を受けている側の企業としては、就業実態として「派遣」なのか、「業務委託」なのかを見極めて、給与の勘定科目を設定していくことになります。

派遣社員の給与の勘定科目は「人材派遣費」

派遣社員の給与の会計処理において、一般的に適用される勘定科目は「人材派遣費」になります。派遣社員が所属している人材派遣会社に支払う派遣費用を管理する場合には、この科目が給与の勘定科目として使用されます。

直接給与を支払う場合には勘定科目は異なる

ただし、実務ベースで考えてみると、場合によっては「派遣社員に直接給与を支払うようなケース」もあります。こういった場合には取り扱いが異なってきて、その場合は給与扱いとして処理することになります。つまりは、勘定科目が異なるのです。

派遣社員の給与の勘定科目を外注費・外注工賃として処理するケースもある

派遣社員により発生する費用に対する勘定科目として、「人材派遣費」の他に、「外注費」または「外注工賃」等で処理する場合もあります。これらは契約元企業の判断になりますが、企業のガイドラインや状況に応じて、ケースバイケースで設定することが可能です。これらの割り振りは、実態としての就業状況や、契約先との関係性に照らし合わせて判断していくことが一般的です。

実態に即し明確に勘定科目を振り分ける

企業における経費は、「人件費」「販売費」「一般管理費」の３つに分類されますが、人材派遣の費用はこのうちの「人件費」のカテゴリーに分類されるものです。企業が会計処理や税務処理を行う大きな理由として、「税務署に、企業におけるコストの流れ（支払先やその金額、および勘定科目）を提示する（＝把握してもらう）」のが目的ですので、なるべく実態に即した形で、明確に勘定科目を振り分けて処理することが重要になってきます。

派遣社員の給与の勘定科目は企業のガイドラインなどにより複数存在する

これまで述べてきたように、企業において派遣社員にかかる給与の取り扱いは、就業形態や契約先との取り決め等、実態に即した形で、いくつかの勘定科目の中から妥当な科目を設定していくことが必要です。勘定科目を割り振る本来の目的は、「お金の流れを明確にする」ことであるので、第三者が見た場合にも派遣社員への給与における、お金の流れが明確になるように設定することが重要なのです。