年末調整で在学証明書を提出する必要性

2016年11月29日2020年3月31日在学証明書, 年末調整

年末調整の際に在学証明書は必須なのか

年末調整は企業が行う、税金に関する手続きの一つです。どんな人にどれくらいのお給料を渡しているのかを申請し、全体としての利益や出費を明白にして納めるべき税金を明らかにするものです。学生の方で働いているのであれば、年末調整は避けて通れません。その際に在学証明書の提出を求められる可能性もあります。

在学証明書の提出は年末調整の際は“必須”では無い

アルバイトもパートも社員も、職場で年末調整をしてもらうことで、個人で確定申告を行う必要がなくなります。もし控除を受けられる条件が揃っているのなら、年末調整で申請しておかなくてはなりません。

そこで必要になるのが、在学証明書の提出です。

在学証明書の提出がなければ、年末調整が行えないというわけではありません。もし期間中に用意することができなかった場合は、未提出のまま年末調整用の書類だけが受け付けられることになります。なので、会社側から提出を求められても、それは必須ではないのです。

在学証明書が提出できなかった場合の年末調整とは

では、必須ではないからと言って在学証明書を提出しなかった場合、どのようなことになるのでしょうか。学生ではないというだけで、何かが大きく変わるとは考えにくいのが本音かと思います。

控除を受けることができずに払う必要のない税金を払うことになる

在学証明書の提出ができないと、年末調整時に勤労学生として所得税や住民税の控除が受けられなくなることがあります。

勤労学生というのは学びながら働いている人のことです。十分な収入を得ることができない状態だとして、税金の負担が軽くなるよう定められています。在学証明書を提出すればその制度を利用することが可能です。勤労学生としての条件は満たしているのに在学証明書が提出できなかったために、証明もできなくなる、となると、払う必要のない税金を払うことになってしまいます。無駄を省くためにも、できる限り提出したほうが得です。

在学証明書の用意の仕方

在学証明書というのは、その人が高校なり大学なりに通っているということを証明する書類です。学生証とほぼ同じ働きをするものとなります。年末調整だからと言って学生証を提出してしまうことができないので、書類を提出する場合は、在学証明書を渡すことになります。では大切な在学証明書とはどうやって用意するのでしょう。

在学中の学校の担当課へ依頼してもらう

在学証明書は、在学中の学校に頼んで発行してもらいます。すぐに受け取れないことがあるので、年末調整などで提出が必要な時は早めに在学証明書の発行を申し出ておくようにしましょう。きちんと提出期限を守れば制度を活用できるので、普段期限を守れない人も、期限までに提出できるよう、早めに行動することをおすすめします。

また、アルバイト先以外でも学生割引の対象者であると証明するために、携帯電話の契約時に在学証明書を求められたりすることがあります。自分の学校の中で、どの課が担当をしているのか学校によって名前が違ったりします。年末調整に限らず、提出するだけで様々な利点を受けられる可能性がありますので、把握しておくと良いでしょう。

年末調整で在学証明書を提出することは控除を受けるために必要なもの

在学証明書は、年末調整にどうしても必要なものではありません。しかし提出できなければ、損をするのは自分です。一般的な高校や大学では問題ないのですが、特別なスキルを学ぶための専門学校に通っているという場合には、在学証明書だけでは不十分とみなされたりするので気を付けましょう。文部科学省認定の学校であることを、証明するものが別途書類として提出する必要があったりします。

自分で作成できない書類ですので、計画的に準備しなければならないのが厄介ですが、改めて控除の手続きに行くのは尚更面倒なことです。年末調整に間に合うように事前の用意をし、年末調整の時期に提出できるよう心がけましょう。