ストライキが日本の公務員に禁止されている3つの理由

2017年1月16日2020年3月31日ストライキ, 公務員

ストライキが日本の公務員に禁止の理由①公務員法

ストライキを公務員がするのは禁止されていますが、日本ではそもそもストライキをする人があまりいないと言えるでしょう。公務員はストライキが全面禁止となっていて、国家公務員、地方公務員のストライキは禁止と公務員法で定められています。

海外での公務員のストライキ

海外の公務員がストライキをしている光景を見たことがあるという方もいらっしゃると思います。電車などの公共機関が良くストライキにより止まっていることもありますし、海外では、公務員などがストライキなどをしていることもよくあります。フランスなどでは、教師や公務員がストライキをしていたりするようです。また、イギリスなどでは消防団員がストライキなどをしたりすることもあるようです。

ストライキが日本の公務員に禁止の理由②社会機能の停止

公務員にもストライキを認めるべきである、という意見もあるようです。民間の会社と同じように、公務員改革を目指すべきであるといまだに議論がされています。しかし、社会機能が停止するためなかなか公務員にストライキは認められません。

ストライキを公務員に認めると起こる問題

ストライキを公務員に認めてしまうと様々な問題点があります。たとえば、市役所だったり、自衛隊などがストライキにより機能しなくなったりすると困るのは国民となります。また、消防士がストライキしてしまっては、火事の時にも困ります。日本では、公務員のストライキがあった場合のことを想定していませんので、ストライキが仮に起きたりすると、社会が機能しなくなってしまいます。

ストライキが日本の公務員に禁止の理由③給与保証

ストライキの出来ない公務員は、国から給与保障をされている身だとも言えるでしょう。ですので、公務員は給与保証、身分保障をされている身ですから、ストライキ権はなし、そして労働組合などを結成するのも禁止で良い、という意見も多いです。

公務員の福利厚生の充実

ストライキの出来ない公務員は、福利厚生なども充実しており、民間の会社とは違い、解雇などの不安はありません。その代わりに、国民への公共サービスを提供しなければいけません。公務員にストライキ権が禁止されているというのは頷ける理由があるのです。

ストライキが公務員に禁止の理由は【公務員法】【社会機能停止】【給与保障】の3つ

ストライキ権が日本で公務員に禁止されているのは、公務員法で定められている他に、社会が機能しなくなる、給料保障をされた身であるという理由があります。しかし現在、公務員制度を改革するにあたって、いろいろな議論がされており、ストライキ権を禁止しないという意見もあります。公務員は民間企業に比べ、身分が保証されている身なので、ストライキ権と言うのは禁止で良いのではないか、という意見が強いと考えられます。