代休の繰越は違反されてる?休日出勤の多い会社員は知っておくべきシステム
そもそも代休とは?
代休とは、休日に行った労働の代償として、他の労働日に休日を取る事です。代休については法律で定められた制度ではありません。代休制度が就業規則に記載がある場合は、会社も従業員もその制度を遂行する義務が生じます。つまり、代休に関しては会社に確認してみないとわからない、というわけです。
代休と振休の違いは?
振休は法律に定められており、会社に休日労働を行うことを報告し、その許可が出れば休日労働と振替休日を行う日を事前に会社側と取り決める制度です。振替休日の場合は割増賃金はつきません(基本的には、法定労働時間を超えない限り)。逆に、代休には割増賃金が付きます。
繰越された代休の行方は?
代休制度のある会社の場合、従業員が休日出勤を行えば代休を取らせなければなりませんが、従業員が代休の消化ができずに、繰越されるケースも少なくありません。この繰越された代休の行方はどうなるのでしょうか?
繰り越された代休の期限
代休がたまれば、その期限が来る前に消化をしたいものです。代休の期限については就業規則で定められていない場合は、明らかではありません。ただし、賃金債権の時効が2年なので、それまでに繰越した代休を取らなければ従業員のメリットがありません。
それに加えて、代休を繰越しする事は、休日出勤を行った従業員の肉体的疲労や精神的ストレスを回復させる事ができないので、従業員はもちろんですが、会社側としても作業の効率性が低下するなどのデメリットが生じます。
繰越された代休の処理
まず、繰越された代休を取る前に確認をしておきたいのが、「休日出勤を行った日の分の賃金がちゃんと、休日手当を含めて支払われているか?」ということです。会社によってはこの部分の支払いをせずに、従業員が代休を取ることで相殺するという間違った方法を行っていることもあります。
労働法では、賃金の全額払いの原則があり、労働した分の賃金を繰越しするのは禁止されています。その場合は労働基準法に違反しているので、所轄の監督署に届け出する必要があります。
過密労働である職場環境
休日出勤した賃金がちゃんと支払われていたとしても、代休がたまるという職場環境は健全でなく、過密労働が常態化していると判断するべきでしょう。会社に労働組合があればそちらを通して会社に意見をするべきです。もちろん、所轄の監督署に届け出する必要もあります。
代休を繰越する際は会社の対応に注意!休日はしっかりととるべき!
代休を繰越して溜めるのは、従業員にとっては疲労やストレスから回復ができないし、会社にとっても作業効率の低下や違法状態の常態化などのデメリットがあります。お互いが歩み寄って法律に定めれらた休日を取る事や、法定労働時間を守る事が会社の利益にもなります。がむしゃらに働くだけでなく一歩下がって、会社環境を良好にする努力をしましょう。
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