意外と知らない！アルバイトで得た収入にかかる税金っていくら？

2017年1月16日2020年4月8日アルバイト, 税金

アルバイトにかかる税金っていくら？

アルバイトであっても、所得税というものがかかります。ではいくらから支払わなければいけないのでしょうか。ただその所得税がいくらかかるのには、一定額以上の所得であるというのが条件になりますから、それを下回る時には税金はかからない事になります。

所得税は年間103万円以下の給与にはかからない

所得税は年間にして103万円以下の給与であれば、払う必要はありません。アルバイトであれば、多くの場合バイト先に扶養控除申告書という書類を提出している事でしょう。これがないと毎月の給与から源泉徴収という形で税金がひかれ、年間103万円を下回っていても毎月税金を納めているという状況になってしまいます。もちろんそれは本来は払う必要のない税金ですから、確定申告で戻ってきます。

ただ、やはり自分で確定申告をするというのは面倒ですし、よくわからないという方もいらっしゃるでしょう。基本的に扶養控除申告書を提出し、毎月の給与を8万8千円以下、年間103万円以下の給与におさえるように働けば、税金はかからないと覚えておきましょう。ではアルバイトでも税金がかかるケースとはどんなものでしょうか。そしていくらなら税金を支払わなければいけないのでしょうか。

アルバイトでも税金がかかるケース

上記のような状況下では、アルバイトの給与に税金はかかりません。しかし、アルバイトであっても税金がかかってくるケースももちろんありますから、次はその点についてご説明を加えていきます。

年間所得が103万円以上で所得税、96.5万円以上で住民税がかかる

アルバイトで得た収入にいくら税金がかかるですが、前述の通り年間所得が103万円以上である場合には所得税がかかります。また、住民税の税金はいくらで支払わなければいけないか言うと、実は年間の給与が96.5万円以上なので注意が必要です。さらに、源泉徴収をされているという方は、その場ですでに税金が給与から天引きされているという事を知っておきましょう。

所得税と住民税の税率は？

では最後に、アルバイトで税金がかかってしまう際に、その税率というのはどの程度であるのかという事を説明していきます。もしも税金がかかってしまうという際には、ご自分で計算をしてみましょう。

所得税は累進課税、住民税は地区による

所得税は基本的に累進課税ですから、所得が多ければ多い程かかる税金が高くなります。所得別に例を出すと、単純な税率では195万円以下が5%、195万円以上330万円以下では10%です。アルバイトであればだいたいこの範囲に収まるのではないでしょうか。また別途控除額などもありますから、計算の際にはその控除に関しても考慮をしましょう。住民税に関しては、一律所得に関係なく10%となりますが、市などによって控除額はかわってきますので、確認してみましょう。

アルバイトでいくら税金がかかるのかは所得などにより違う

このように、アルバイトの方であれば103万円以上の年間所得があるという場合には税金がかかりますが、それがいくらであるのかは所得の高さにより違います。また住民税は税率としては一律で10%であるものの、市によって控除が異なるので、それによって多少の差が出てくる事でしょう。かかる税金がいくらであるのか計算をする際には、参考にしてください。