区民税を滞納した場合に可能性のあるリスク

2016年11月29日2022年6月7日税金, 金欠

区民税滞納のリスク①：信用情報が傷つく

区民税は、いわゆる地方税の一種に属する税金の一種です。そして、この税金は、特定の免除条件に当てはまる方を除く全ての区内居住の住民に対して支払いの義務が課せられています。万が一、故意に、或いは故意ではなくとも滞納し続けてしまった場合、滞納者の方がそれぞれ持つ信用情報と呼ばれる個人情報に滞納した経歴があるという情報が付与されてしまい、いわゆる信用情報の欠落という結果に至ってしまいます。

区民サービスが受けられない可能性がある

区民税を滞納し続けた事によって被りうる信用情報への傷付きについては、いわゆるクレジットカードや割賦契約で支払いを滞納した場合に記載される信用情報とは別の形で、居住し区民税を滞納している区の信用情報内で様々なリスクが考えられます。例えば、区民であれば誰でも利用できる区民サービスについて、滞納者には一部のサービスの提供や被支給を制限している場合があり、必要に迫られた際にも区民サービスが受けられないといったリスクが発生する可能性があります。

区民税滞納のリスク②：督促を受ける

区民税を1ヶ月分という極短期間で滞納した方を除き、数ヶ月以上にわたって滞納し続けている区民の方には、適切な納税の義務の遂行に基づいた督促が行われます。この時、区役所の担当窓口からの電話での督促を始め、督促状を送付したり職員が直接自宅を訪問したりと、様々な形で滞納分の区民税の督促が行われます。滞納分を全て支払わない限り、継続して督促が行われます。

最終的に財産差し押さえに至るケースもある

複数階に渡る督促にもかかわらず、一向に区民税の滞納分と延滞分の課税額が支払われない場合、最終的には督促から催告という段階へ移ります。この時に送付されるのが催告書という書類で、この書類は支払いを求める督促状とは違い、支払いを滞納者に対して命じる通知で、法的にもより強い拘束力を有しています。催告状が送付されているにもかかわらずそれでも無視し続けた場合、最終的には行政手続きに則った財産の差し押さえへと移行します。通常、督促状の送付から10日以降で財産の差し押さえが法律によって認められていますが、一般的には1～2ヶ月程度の猶予後に財産差し押さえが滞納者に対して実施される為、対象者は注意しましょう。

区民税滞納のリスク③：延滞金が発生する

区民税を一定期間以上にわたって滞納し続けた場合、様々な形で区役所側から滞納分の税金の支払いが督促或いは催告されます。催告へと移った段階で財産の差し押さえの可能性が非常に高くなるため、この時点で滞納分の区民税を全額支払う方も多くいらっしゃいますが、実はこの時点で注意しておくべきリスクが既に発生しています。それが、滞納額とは別に発生する延滞金の存在です。

延滞金は滞納額に対して課せられる懲罰的利息

例えば、ローンやキャッシングなど金融商品を通じた借入を行ったにも関わらず、本来返済すべき元本を支払わずにいると、最終的には利息分だけで大幅な割増加算が成されます。これと似たような制度が滞納分の区民税にも適用されており、延滞金と呼びます。区民税を滞納した場合の延滞金は、あらかじめ設定された年利に応じて加算され、納税期限から2ヶ月以内の滞納であれば最大7.3％の延滞金が、期限から2ヶ月以上経過した滞納税に対しては最大で年利14.6%が加算されます。この年利はキャッシングなどとほぼ同一の利率なので、区民税の滞納という不法行為に対して、懲罰的な利息という側面もあります。

区民税を滞納すると信用の欠落・差し押さえ・延滞金での懲罰などのリスクがある

全国各地の区に居住する住民を対象に課せられている地方税の一種が区民税です。当然ながら、区民税は税金1つに当てはまるため、特定の条件を除いた全ての区民に対して納税の義務が課せられています。このことから、区民税を万が一滞納し続けた場合、区内に於ける信用情報の欠落による区民サービスの制限のほか、財産の差し押さえや高額な年利に基づいた延滞金の加算など、様々な物的リスクを被る恐れがあることを理解しておく必要があります。