転勤を断りたい！実例に学ぶ拒否できる可能性が高い理由

2018年2月22日2020年3月31日転勤

そもそも転勤を断ることは可能？

社会人として働いていると会社から、転勤を命じられるといったケースがあります。家族を理由に転勤を断るのは可能かどうかの前に、そもそも転勤拒否は可能なのでしょうか？

処分や解雇される可能性あり

「勤務地は東京本社とし、転勤・異動はなし」など採用時に予め勤務地を限定して労働契約を結んだ場合や、初めから就業規則に「転勤」にまつわる記載が一切ない場合などを除き、会社から転勤を命じられて転勤拒否をするのは、就業規則違反、または業務命令違反となり、処分や解雇される可能性があります。

転勤拒否が受け入れられるかは会社による

残念ながら転勤を断るといった部分で会社と話し合いが決裂し、転勤できず解雇となったケースや、処分を言い渡され、裁判で解雇取り消しを勝ち取ったケースなど、企業や人事によって結果は様々というのが実際のところです。

中には、転勤拒否の話を聞き入れてもらい、転勤を断ることができたケースもあります。

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転勤拒否の理由で「親の介護」は通る可能性が高い

親の介護が理由で、転勤拒否を認めている会社は多いです。たとえば、認知症の親と同居しているため、転勤や引越しに伴う環境の変化を医師が「認知症に良くない」と判断した場合です。

また転勤により自宅介護が不可能となった挙句、施設へも入居できないという事情があるときには、転勤を断る正当な理由として、会社に認められる場合が多いです。

家族を理由に転勤を断るのであれば、「親の介護」といった理由が可能性が高いといえます。家族の介護が理由であるとしっかり会社へ話を入れれば、転勤の中止や延期といった処置をとってもらえる場合があります。

病気や障害を持つ家族の介護も会社に認められる可能性がある

転勤によって単身赴任を余儀なくされるため、これまで夫婦で行っていた介護の負担が配偶者1人にかかることになり、家族の介護が困難になるという理由でも転勤を断ることができたというケースがあります。

また介護以外に、病気や障害を持つ家族の看護も転勤拒否の正当な理由として認められますケースが多いです。

実際に家族を理由に転勤拒否ができたケースとは？

ここまでで、家族を理由に転勤を断るのは可能か？という部分について紹介してきました。

最後に家族を理由として実際に転勤を断ることができたケースを紹介します。独自調べで、家族を理由に転勤命令を断ることができた人のケースをまとめました。

医師の診断書や証明できるものを用意できれば理由に説得力が増す

《実際に家族を理由に転勤拒否できたケース》

▪︎子供が特定の病院に通院・入院の必要があり、かつ本人の介護や補助が必要であったケース

▪︎配偶者が重度のうつ病状態であり、本人が単身赴任でいなくなったり、共に転勤先に引っ越しをすると、症状が悪化する可能性が極めて高いと病院でいわれたケース

▪︎配偶者が特殊な職に就いており、退職・転職できない。

▪︎新婚の場合。(単身赴任となれば何のために結婚したのかわからないと会社へ伝えて転勤を断ることができた。

独自調べでは以上のような声が上がっていました。また、家族が病気を転勤拒否の理由とする際は、医師の診断書や、「転勤は奨励できない」といった一筆を用意すると説得力が増し、転勤を断れる可能性が上がるとのことです。

家族を理由に転勤拒否・断る際は「親の介護」だと可能性が高い！しかし会社による

家族を理由に、転勤拒否をする際に知っておきたいポイントとして、実際に転勤を断ることができたケースなどを紹介してきました。

会社という組織に属しているからには、転勤を命じられれば従うのが一般的なルールです。家庭の事情を理由に簡単に転勤できない場合、「拒否」というよりは、「どうしても現在の地に留まらなければならない」という理由を会社へ示し、降格、減俸、最悪の場合は懲戒免職も覚悟の上で、徹底的に戦いましょう。