年末・年明けに退職したい場合の最適なタイミング

2016年11月29日2020年3月31日年末年始, 退職

年明けに退職する場合のメリット・デメリットとは？

「年末までにはとても仕事は終わらないだろう」「引き継ぎも間に合わないだろう」など、どうしても年明け退職になる見込みの退職予定者も中にはいると思います。

果たして年明けに退職する場合のメリット・デメリットとはどのようなものなのでしょうか？

年明け退職のメリット①：有給を有効活用できる

まずは年明けに退職する場合のメリットから見てみましょう。

年明けに退職する場合、有給を有効活用できるのがメリットになります。年明けの1月は業種によって異なりますが、多くの会社は仕事が忙しい時期ではないはず。そのため、1月中に引継ぎやお客様へのあいさつを済ませることが容易です。

そして最後に残った有給を1月いっぱいまで活用すれば、1～2週間は有意義に過ごせるかと思います。

年明け退職のメリット②：転職時期も丁度良い

年明け退職のメリットとして紹介した有給の有効活用についてですが、「それでは転職活動に支障が出るのでは？」と思う人もいるでしょう。

しかし、それについては安心してください。転職状況を見ても1月中は掲載数が少なくなります。それなら年明けに退職して有給休暇を消化した後、2～3月になってから転職を始めるというのでも遅くはないでしょう。

年明け退職のデメリット：翌年の年末調整が面倒

年明けに退職するデメリットは、次の年の年末調整の際に少々面倒という事です。

年末に退職をしておけば、会社がその年の年末調整を行ってくれますが、年明けに辞めると自身で行わなければならないケースが発生します。

年末調整は12月末で締めるものなので、「1月分」のみ、辞める会社の源泉徴収票が必要となってくるのです。

年末に退職する場合のメリット・デメリットとは？

年明け退職のメリット・デメリットを聞いたところで、年明け退職にしようかとこころが揺らいでいる人もいるのではないでしょうか。

次に年末に退職する場合のメリット・デメリットについても見ていきます。年末か年明けかで退職時期を悩んでいる人はこちらも注目です。

年末退職のメリット：会社が年末調整を行ってくれる

年明け退職のメリットを考える上では、年末退職した際の状況を考えると分かりやすいです。

年末に退職すると、先ほども紹介したとおり会社で今年度の年末調整を行ってくれます。そのため税務署に行く手間が省けるのです。

年末調整を自分で行うのはとても面倒なことになります。それならば年末に退職してしまって、面倒ごとは会社にやってもらうというのがおすすめです。

年末退職のデメリット：転職の必要書類が揃いにくい

年末に退職するデメリットは、転職時に必要な書類が揃いにくいところです。

会社も年末にかけて多くの書類を作成しております。「今すぐ書類が欲しい！」と言っても何週間か掛かってしまう場合があります。

同じく社会保険に関する書類についても遅れが生じますので、市役所に行くのも少々遅くなってしまうでしょう。よって転職を始めるのが遅くなるというのが年末退職のデメリットとなります。

年末か年明けのどちらに退職するのがいいのか？

それでは、一通り年明け退職のメリット・デメリット、年末退職のメリット・デメリットを見てきましたが、実際どちらが一番お勧めなのでしょうか。今までのメリット・デメリットを見て自分の退職時期はどちらにするか心を決めた人はいいですが、迷っている人は一般的にオススメの意見が知りたいですよね。

手間が省けるので年末に退職するのがおすすめ！

会社をもし退職するのであれば、お勧めとしては年末に行った方が良いでしょう。

年末調整も会社がやってくれますし、何よりこちらがいちいち税務署まで赴いて2重の処理を行う手間が省けます。年末に退職すると必要な書類が遅れるデメリットは確かにありますが、手間を考えれば年末に退職することをオススメします。

年末に退職する際は2～3ヶ月前には申請を！

基本的なことですが、退職する意思を示す場合、数週間前ではなく2～3ヶ月前には申請するようにしましょう。お客様の引継ぎや仕事を新しい人へ指導する期間が必要となるからです。

新人・若手の方々は「すぐに退職できる」と勘違いされている人も多いようですが、アルバイトのように簡単に退職することはできません。そのため、退職するのであれば事前に申請をする必要があります。

会社が年末調整をしてくれるので12月末に退職するのがおすすめ！

年明けに退職するのであれば、多少の仕事を残しても1月中に終わらせてしまえば問題はありません。

しかし、年末に退職するのであれば、仕事にやり残しのないように気をつけましょう。引継ぎ・後任の指導など、やる事は大いにあります。

そのためアルバイトの感覚で「辞めます」というのではなく、期間を設け、そして手順を確認して退職の手続きをとるようにしましょう。