年末調整で別居している親を扶養家族に入れる2つの条件
別居の親を扶養家族にすることはできる?
年末調整の時期になると、「別居をしている一人暮らしの母を扶養に入れたい」と考える人が増えるようです。もし親を扶養家族に入れることができるとしたら、年末調整までにどうにかしたいですよね。実際、別居の親を扶養家族にすることはできるのでしょうか。
扶養家族にできれば、年末調整でお金が返ってくる可能性大
ある一定の条件をクリアすれば、別居していても扶養家族として認められることがあります。もし親を扶養家族として入れることができれば、扶養控除の対象になるので年末調整でお金が返ってくる可能性が高くなります。扶養をしているので、税金も安くなる訳です。
別居の親を扶養に入れる条件とは?
そこで、気になってくるのが別居の親を扶養に入れる条件ですよね。親を扶養家族にする条件は主に2つあります。年末調整で親を扶養家族にしたいと考えているなら、必ず確認しておきましょう。
条件①:親の収入が65歳未満で108万円以下、65歳以上で158万円以下
親を扶養家族にする1つ目の条件は、親の所得が条件と一致するかです。もし親の収入が年金だけの場合は、年金収入額が65歳未満だと108万円以下、65歳以上だと158万円以下であることが必要です。ただし、障害年金や遺族年金は非課税なので収入には含みません。
条件②:1つの家計で暮らしている
2つ目の条件は、一つの家計で暮らしているかどうかです。親とは別居しているのだから、一つの家計とは言えないのではないかと思う人もいるでしょう。
しかし、別居している場合でも生活費や療養費などのお金をいつも送っていて、親がその送金で暮らしている場合には一つの家計で生活をしていることになります。今一度確認してみて下さい。
ある程度の金額と証明できるモノが必要
ただ、生活費ですので、親への送金はおこづかい程度の金額では認められません。ある程度まとまった金額である必要があります。口座送金であれば通帳のコピー、現金書留であればその控えなどは大切に取っておき、親にお金を送っている事実を確認できるようにしておきましょう。
親が介護施設にいる場合は扶養家族にできる?
しかし、以上の条件が合致する人の中には、親が介護施設に入っているために別居となっている人もいるのではないでしょうか。果たして、介護施設に入っている親は扶養家族に入れることはできるのでしょうか?
所得条件が一致して同一生計とみなされればOK
親が介護施設にいるために別居となっているパターンでも、所得の条件が一致して同一生計とみなされれば扶養家族に入れることができますので、扶養控除を受けることが可能です。ただし、介護施設に入るために支払った入居費や治療費などを親自身の年金などで支払っている場合には、同一生計が成り立たず、扶養家族に入ることはできません。
健康保険に入っている74歳以下の親の場合は注意!
親を扶養家族に入れる際に注意しておくことがあります。もし74歳以下の親の場合、健康保険も扶養に入っていれば、所得区分が変わって医療費負担が増える可能性があります。メリットとデメリットをしっかりと把握して扶養家族に入れるかを決めましょう。
別居している親も所得条件が一致して同一生計なら扶養家族になれる!
別居している親の生活費を3分の1以上出していることや、「所得」が 38万円以下であること。 他の者の控除対象扶養者や控除対象配偶者になっていないこと等が挙げられます。
別居している場合で扶養家族に入れることができるかは、税務署に問い合わせた方がいいでしょう。この制度は「家族を扶養しているので税金を安くしますよ」という制度なので、ぜひとも申告したほうがいいのです。ご両親と別居している方は年末調整の際ぜひ試してみてください。
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