金持ちの人が行う税金対策と高級車の関係【違法・合法】

2016年11月29日2020年3月31日税金

高級車を経費に落とすには減価償却を行う

お金持ちの人なら高級車を所持する方もいるでしょう。そんなお金持ちの方が高級車を経費として計上するには、減価償却の手続きを行う必要があります。減価償却とは支出した年度に一括で経費に落とせない高級車などの固定資産を耐用年数に応じて、数年間に渡って計上していくことです。耐用年数とは、全国で統計データにもとづく国税庁が定めた固定資産の平均使用可能期間をいいます。お金持ちの方で経費に落としたい場合は、確認しておきましょう。

中古車なら経費の金額が多くなるので人気

通常、お金持ちの方でも高級車を購入するときは自動車ローンを組みます。そうすれば、月賦払いで毎月同額の引き落としで大丈夫です。一方、同じ高級車でも中古車の方が耐用年数は短いと言えます。また、現在の制度上では購入金額を前倒しに落とせるのです。言い換えれば、経費に落とせる金額が均等ではありません。中古車だと新車よりも早く経費として落とせるので、お金持ちの方でも中古車を選ぶ人が多いです。

プライベート用に使った高級車は経費に落とせない

お金持ちの方が高級車を購入しても、すべて減価償却の手続きにより経費に落として税金対策できるわけではありません。経費にして税金対策できるかどうかの分かれ目は事業に関係あるか、お金持ちの方がプライベートに使用したのかの違いです。つまり、高級車でもプライベートのものは経費と認められません。よって、プライベートの高級車は税金対策できないのです。お金持ちの方で税金対策を考えるなら、その高級車が事業と関係あるのかをしっかり考えてみましょう。

高級車の税金対策を税務署は見逃さない

金持ちの方が所持する高級車は、外見も金額の多さでも税務署の目に留まりやすいです。当然、経費に落としているのであれば税金対策になるので、事業用かプライベート用かをチェックされるでしょう。調査官が所有者に訊ねるのはもちろん、ガソリンスタンドの位置も見逃しません。状況によっては遠隔地へ出張する場合もあるでしょう。それが税務署の職務であり、完全なプライベート用なら簡単に見破られてしまうので注意が必要です。

税金対策は違法・合法だけでなくグレーゾーンが存在する

「お金持ち人が脱税した」などのニュースを見る機会があるかもしれません。もちろん、不正な税金対策は違法です。一方、ある企業が所得の過少申告を国税局に指摘されたとき、新聞記事に見解の違いというコメントがあります。この見解の違いによって追徴課税を納めさせられますが、違法とはいえません。このように税金対策に関してはグレーゾーンが存在するのです。

グレーゾーンでも必要性がなければ違法となる可能性もある

高級車の税金対策で言えば、完全に事業用だと証明できれば違法にはならないでしょう。しかし、グレーゾーンの概念は少し複雑になります。たとえば、福利厚生目的では従業員は1人だけ、残りの6人は社長の親類の場合は事業用かプライベートか意見が分かれるでしょう。こういった税金対策のケースはグレーゾーンですが、事業自体に高級車の必要性が無ければ違法となる可能性があるので注意が必要です。

お金持ちの高級車が事業用なら経費に落として税金対策できるがグレーゾーンには注意

お金持ちの人は所持している高級車を税金対策として、経費に落としたいかもしれません。しかし、そのためには税務署にその必要性を証明しなくてはいけません。お金持ちの方のプライベートではなく事業用なら、経費として落とせるので税金対策になるでしょう。しかし、高級車の扱いがグレーゾーンの場合は注意が必要です。高級車を持つお金持ちの方は公私混同を避けて、税金を納めましょう。