給与からいつ引かれる？新入社員が知っておきたい税金の知識

2017年1月16日2020年3月31日新入社員, 税金

給与から天引きされる税金①：所得に対して課される「所得税」

会社に入社し、給与から引かれる税金の１つに所得税があります。これは、あなたの収入に対して決められるものであり、収入が多いほどその給料から天引きされる割合が増していきます。

また、日本に住んでいる限り、誰もが納付する義務があります。所得税を計算するにあたって、利子所得、配当所得、事業所得、給与所得など計10個の所得区分に分けられます。それぞれの性質に応じた税金負担が課せられます。

そのうち、新入社員の皆さんに最も関係するのが給与所得でしょう。これは高所得者ほど高税率になる仕組みです。では、所得税は給料からいつ引かれるのでしょうか？

所得税額は給与支払い時に自動的に天引きされている

所得税はいつ給料から引かれるのでしょうか？それは、給与支払時の源泉徴収にて、自動的に天引きされています。

始めに源泉徴収で天引きしたのち、年末調整や確定申告で帳尻を合わせます。そのあとで、過不足分の支払いや還付が行われるのです。

給料以外の所得がある新入社員は↓をチェック！

他にも収入がある場合は、それも合わせた総所得金額を算出し、確定申告により所得税額を計算します。勤務先において年末調整と呼ばれる源泉所得税の精算が行われる場合、確定申告は不要になります。

ただし、人によっては医療費控除等の条件が加わってくる場合もありますので、自分で確定申告を行わなければなりません。

給与所得者でも、次のような方は確定申告をしなければならないので、注意してください。

1　給与の収入金額が2,000万円を超える方

2　給与所得や退職所得以外の所得金額（収入金額から必要経費を控除した後の金額）の合計額が20万円を超える方

3　給与を2か所以上から支払いを受けている方など

給与から天引きされる税金②：健康保険料等を含む「社会保険料」

会社員として勤めている場合、所得税と同様に月々の給与から社会保険料が天引きされるでしょう。これは、日本の社会保障制度の一つです。社会保険料には雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料などがあります。

社会保険料の負担はかなり重く、新入社員にとっても例外ではありません。一般的には、雇用保険・健康保険・厚生年金を合わせて給与額の約13％が徴収されます。

雇用保険・厚生年金の保険料率は全国一律ですが、健康保険の場合、会社によって、加入している健康保険組合に違いがあるなど、保険料率は会社や地域によって異なります。では新入社員の社会保険料は、給料からいつ引かれるのでしょうか？

新入社員の社会保険料は4月か5月の給料から天引きスタート

社会保険料はいつ引かれるのか？それは会社によって異なります。会社によっては、新入社員の健康保険と厚生年金の保険料を、4月分の給料から徴収せず、5月分の給料から徴収する会社もあるのです。

なので新入社員の社会保険料は、基本的には4月か5月からの天引きになるでしょう。

社会保険料が天引きされる前に計算方法をチェック！

社会保険料の中で徴収額が多いのは「健康保険」と「厚生年金保険」です。それぞれどの程度の税率を占めているのでしょう。

社会保険料（月額）は、標準報酬月額×保険料率で求めます。会社による多少の違いや毎年改正もありますが、健康保険が8～10％、厚生年金保険が16～18％程度が一般的です。

給与から天引きされる税金③：地方自治体が徴収する「住民税」

新入社員の中には、社会人2年目の方が１年目より給与が少ないことに驚く人がいるかもしれません。

これは、決してあなたの基本給が下がったわけではありません。なので、落ち込まないでくださいね。昨年の給与明細とよく見比べてみてください。控除項目に何か増えていませんか？そう、住民税が増えているはずです。

住民税は前年度分の給与に対して請求される税金です。そのため、前年に収入のない社会人１年目は引き落としがなく、2年目から発生するのです。では新入社員の住民税とは、給料からいつ引かれるのでしょうか？

住民税は2年目の6月から納付開始

新入社員の住民税とは、給料からいつ引かれるのか？個人の住民税額は5月までに決定され、6月に納付がスタートします。

そのため、社会人2年目の負担は半年程度、3年目から全額徴収されるようになります。この背景を踏まえた上で、給与明細を見れば、手取りが減っていても驚かずに済みますね。

社会人2年目になる前に変更された住民税の税率をチェック！

これまで住民税の税率は、所得税と同様に高所得者ほど高税率でした。しかし、平成19年の6月分からは所得金額に関係なく、以下のように一律税率となりました。

＜変更前＞

所得金額200万円以下：税率5％

所得金額200万円超～700万円以下：税金10％

所得金額700万円超～：税率13％

＜変更後＞

都道府県民税4％＋市区町村民税6％＝合計10％

※課税所得金額に関係なく一律

新入社員は給与から税金がいつ引かれるか把握しておこう！

給与からいつ引かれる？新入社員が知っておきたい税金の知識について、紹介しました。給与明細をもらったら、収入や賞与だけ見ていませんか？いきなり全ての税金を理解するのは、少し難しいかもしれません。

しかし、少なくとも給与明細をもらったら必ずチェックするようにしましょう。給料から天引きされる税金について何も知らないままでは、万が一間違っていたとしても気づくことができないので注意してくださいね。