新入社員が貰える手取りの給料の正しい計算方法

2017年12月1日2020年3月31日新入社員

給与額と手取りの給料の違いとは？

新入社員にとって待望の給料日。意気揚々と朝ATMで給料の額を確かめようと残高照会してみると、「あれ？給料ってこの程度だっけ？」と思ったことはありませんか？給与額が決まっていても、そのままの金額が給料として口座に入る訳ではありません。新入社員のうちに手取りの給料を計算する前に、給与額と手取りの給料の違いを理解しましょう。

手取りの給料=支給額－（税金＋保険料）

ほとんどの人には言うまでもないかもしれませんが、会社からもらう手取りの給料は、支給額とそれに応じた控除額を引いた額となります。基本的にはほとんどの会社では 本人口座への銀行振込です。控除には2種類あって、会社が独自で行ったり、従業員からの申し立てにより控除されたりするものがあります。

たとえば、持株会に参加すれば毎月積立額が控除されます。もう1つは法定控除と呼ばれるものであり、社会保険や税金がこれにあたります。新入社員でも同様の扱いです。

新入社員の4月分の給料で控除されるのは所得税と雇用保険料のみ

新入社員の4月分の給料だけ所得税(約3～4,000円)と雇用保険料(約1000円)が控除されます。

控除の種類と大体の金額は後で説明しますが、健康保険と厚生年金の控除は5月から始まるので、ほとんど控除が発生しません。給料から差し引かれる額も少なく手取りの給料も4月だけ少し多いです。

新入社員でも翌月からは社会保険料が給料から差し引かれる

新入社員の4月分の給料だけ所得税と雇用保険料が給料から差し引かれましたが、翌月から社会保険料も差し引かれます。なぜなら社会保険料は前月分を控除するという仕組みだからです。

給料から引かれる税金と保険料とは？

新入社員の方はここまで大丈夫でしょうか。新入社員だけ4月と5月の手取りの給料が違うのは理解いただけたと思います。次はその手取りの給料の元になる差し引かれる税金と保険料について理解していきましょう。その後は手取りの給料の計算です。

給料から引かれる税金と保険料①：所得税

手取り計算に必要な知識として税金がありますが、はじめは所得税です。所得税は、給料の金額に応じて計算され、毎月の給料から天引きされます（源泉所得税ともいいます）。実際の所得税額は1年単位で計算するが、毎月の給料を月の給料に基づいて所得税を概算で支払うため、12月の給料を受け取るときには、概算で支払ってきた所得税額と実際に払うべき所得税を比較した調整が行われます。

給料から引かれる税金と保険料②：住民税

住民税は、その年の前年の給料に応じて6月から翌年5月にかけて、毎月の給料から天引きされます（特別徴収）。このため、新入社員は、住民税を徴収されません。住民税は社会人2年目に半分程度かかるようになり、社会人3年目から全額かかるようになります。

給料から引かれる税金と保険料③：社会保険料

次に手取りの給料を計算する為に必要なのが社会保険料です。世の中のほとんどのサラリーマンは、税金よりも社会保険料の方が負担は重いです。新入社員の場合も同じになります。雇用保険・健康保険・厚生年金を合わせて、給料の13％程度が徴収されるのです。雇用保険・厚生年金の保険料率は全国一律だが、健康保険の保険料率は会社や地域によって異なります。

手取りの計算例の紹介

ここまでの手取りの給料の元になる差し引かれる税金と保険料について説明してきましたが、いかがでしょうか。意味が分かっているのと分かっていないのとでは、意味合いが変わってくると思います。次は手取りの給料の計算方法です。手取りの給料を計算する方法として、給与額と手取り額の違い、控除の内容を紹介しました。最後に実際の手取り計算例を紹介します。

給料21万円の場合の手取りはいくら？

モデルケースで計算してみましょう。東京に住む新入社員で、給料21万円の場合、手取りはいくらの計算になるでしょうか？税金やら都民税やら何やらを計算で引かれると手取りはいくらぐらい残るでしょうか？これまで所得税や社会保険料など説明しましたが、具体的にどのくらい残る計算になるのでしょうか。

給料21万円の場合だと手取りは18万円弱

給料から天引きされるのは所得税、厚生年金、健康保険、住民税、失業保険で約2～3割です。その他会社によっては社員会、社友会などの天引きが3千円とかあったりします。おおよそ3万円ほど引かれていると計算すると、18万円弱が手取りの給料になるでしょう。 ちなみに住民税（都民税）は前年の収入に応じて徴収されるので、新社会人の場合だと1年目はゼロで、2年目から住民税が引かれます。その為、1年目よりも2年目の方が手取り額が少なくなると思います。

住民税がかからないのは初年度だけなので来年度の計算には注意

新入社員の手取りの給料が18万円弱程度の計算としましたが、住民税を入れたら手取りは17万円を切るかもしれません。21万円くらいだと住民税はおおよそ1万円くらいだと考えられます。新入社員等の場合、初年度は住民税が通常かからないので、その場合は17万6千円前後位でしょう。もし給料が上がらずに金額がそのままであった場合、来年度は住民税が増えて、手取りの給料は16万6千円前後位になるでしょう。

新入社員の場合の計算方法は「手取りの給料=支給額－控除金額（税金＋保険料）」

手取りの給料を計算する方法として、給与額と手取り額の違い、控除の内容を説明しましたが、いかがでしたでしょうか。最後に紹介した実際の手取りの計算例も参考になっていただけたら幸いです。今回の内容を参考に、新入社員のうちに手取りの計算方法を身に付けておきましょう。