カードローン利用者が知っておくべき総量規制の仕組み

2016年11月29日2020年3月31日カードローン

総量規制の決まりで年収の3分の1以上は借り入れができない

カードローンについては、いわゆる「サラ金地獄」という言葉が流行したように、消費者金融会社による高い金利や過剰な取り立てがあったことの反省から、いろいろな規制が設けられるようになりました。金利、取り立て方法と並んで、借り入れる金額の総量規制も行われています。具体的には、原則として年収の3分の1以上の借り入れができません。

総量規制の本格的な開始は2010年

カードローンの総量規制は、貸金業法により、規制がされています。最大金利の規制などその他の重要な規制も貸金業法により規制されています。その貸金業法は2006年12月に成立しました。ところが、いきなり年収の3分の1までに規制すると、カードローン会社にも利用者にも双方準備が整っていないなどの理由から、段階的に規制が加えられていき、2010年6月からは本格的に総量規制が開始しました。

総量規制開始の影響で多くのカードローン会社が破産した

総量規制が行われたことで、それまでに高金利で過剰な貸し付けを行っていた消費者金融会社、カードローン会社の多くが破産しました。もしカードローン会社が、利用者の年収の3分の1を超えていると知りながら貸し付けを行った場合には、行政処分の対象になってしまいます。そのため、健全なカードローン会社でないと、現在は経営を続けられなくなってきているのです。

年収の3分の1以上を借りてしまった側に処分はない

貸金業法改正の前にすでに年収の3分の1以上の借り入れがあった場合や、退職や転職などで年収が下がってしまった場合などの場合は、新規のカードローンの借り入れはできなくなりますが、いきなり年収の3分の1までの返済をもとめられることはありません。また、仮に年収の3分の1以上の借り入れをしてしまったからといって、借りた側には行政処分はありません。

住宅や自動車のローンは総量規制の対象外

カードローンの総量規制には、対象外があります。基本的にカードローン会社で行ったキャッシングは総量規制の対象になりますが、総量規制の対象とはならない「除外貸し付け」というものがあるのです。例えば、住宅ローンや自動車ローンなどは対象外になります。また、高額療養費の貸付、不動産担保の借り入れなど、長期間にわたり支払うもので貸金業法施行規則第10条の21第1項に定められているものは総量規制の対象にはならないです。

おまとめローンも顧客に有利な借り換えとして対象外になる

また、「除外貸し付け」以外にも総量規制の例外となる貸付が存在します。それは貸金業法施行規則第10条の23による定めです。たとえば、複数のカードローンを一つにまとめるいわゆる「おまとめローン」は、顧客に一方的に有利な借り換えで、その場合は総量規制の対象外となります。その他にも緊急の医療費、配偶者とあわせると年収の3分の1以下になる場合なども例外です。

カードローンには年収の3分の1以上は借り入れできないという総量規制がある

カードローンには、年収の3分の1以上のお金の借り入れはできないという総量規制があります。しかし、総量規制には対象外のものもあります。総量規制から除外される借り入れや、総量規制の例外として扱われるものです。それらは、総量規制の対象外としてもカードローンの返済が滞りなく行われるものと考えられているからです。