公務員が労働基準法の適用がない理由

2017年11月7日2020年3月31日公務員, 労働基準法

労働基準法は公務員には適用されない

どんなものか皆さんも聞いたことが一度はあるはずの「労働基準法」ですが、この法律は公務員など仕事をする人全てに適用になるのでしょうか？実は例外があって、公務員、船員、親族で経営する会社がその類となります。公務員に対して労働基準法が適用されないとなると、勤務上何か違った待遇などがあるのかと思いを巡らせてしまいますね。

労働基準法が適用されない理由は公共性を一定水準で維持する為

一般の会社員と同様、仕事をして給与をもらうのに労働基準法が適用にならないのは理由があります。まず国家公務員と地方公務員の一部でこの法律が適用になりません。もし公務員が固まって有給休暇などをとってしまった場合、役所などの公共機関が正しく機能しなくなってしまいます。公務員である以上、職種としては公共性を追求するもので、それが麻痺してしまっては私達の生活に支障が出てきてしまうからです。

公務員は労働者の権利や生活を守る義務がある

労働基準法が公務員に適用されないことはちょっと不思議な感じがしますね。公務員はいわゆる国民の公僕にあたるので、変な話国民の為に一生懸命働く義務というものが課されます。それは労働者の権利や生活などを守る義務がり、それをある労基法に優先をさせているということなのです。

公務員には労働3法の適用がなく国家公務員法が優先される

簡単に言うと、公務員には労働組合法などの労働3法が適用されないのです。詳細は国家公務員法の1条にしっかり記載されており、国家公務員法の規定が優先すると意味なのです。お分かりの通り、労働基準法が適用されない代わりに他の法律が公務員の場合は先導するのです。

国家公務員は特別職と呼ばれる

国家公務員の中で特別職と呼ばれる職員がいます。国会議員、裁判所の職員、また防衛庁の職員に対しても基本的には労働基準法は適用されません。ここにも例外が存在して、省庁関係に勤めていても労働基準法による労働者である判断が下された時のみ労働基準方が適用になるのです。おそらく公務員としての機能より、労働者としての機能の方が高いからなのでしょう。

公務員＝国という概念が強い

公務員は基本として国の為に働くということが前提です。国と協力しながら一体化する形で国民に奉仕する意味合いが強いかもしれません。公務員は実際に労働者として保護しなければいけないというその必要性がもともと低いと思われてきました。労働基準法を通して考えてみると、公務員の身分として労働者が行うような行為、例えば労働条件の改善などを申し出る行為になじまないからだと言われています。

公務員が労働基準法の適用がない理由は公共性を一定水準で維持する為

公務員は国家公務員法が優先となりそれが適用されるということです。労働基準法と国家公務員法には基本的に相違点があるということを覚えておきましょう。公務員は国と一丸となって国民の為に働くことを意図としています。その機能性との目的を考えると、確かに労働基準法は公務員に対して不適格かもしれませんね。