復職のときに必要な医師の診断書について押さえておくべき3つのポイント

2017年11月7日2020年3月31日復職, 診断書

医師の診断書が復職にどれだけ効果があるのか

復職の際に医師の診断書を求められることは、当たり前と言ってもいいことです。病気や怪我で休職したのであれば、しっかりと療養して、働ける状態になったあと、医師の診断を受けなければ、復職してから再発させてしまう可能性があります。それを防ぐ為にも、復職の際には医師の診断書の提出を必須としている会社がほとんどです。

医師の診断書だけでは復職できない場合も

復職に関して明確な法律が定められていない為に、医師の診断書がどれだけの効力を持つのかということは会社によって違います。医師の診断書が復職の前提条件となっていても、それが占めるウェイトは非常に少なく、結果的に復職できない場合もあります。

復職に影響を与えるものとは

医師の診断書によって完治したことがわかっても、産業医と会社と本人の三者面談で決定される場合があります。その際には、復職後の待遇や、異動の希望などの様々なことを話し合いつつ、復職させるに相応しい状態かどうかを判断されます。

復職前の休職中の行動が重要

面談の際には、休職中の行動も判断基準に加えられます。会社との約束事として、月に一度は電話で連絡を取ることを約束していても、それを守らなかった場合には復職させてもらえない場合もあります。休職中に、旅行に行くなど常識的に避けなければならない行動をしていた場合においても、不利になることがあります。

医師の診断書に８時間労働に耐えれる事を記載してもらう

医師の診断書には、8時間労働に耐えられるかどうかを記載してもらい、正社員として仕事に復帰できることを明確に示してもらいましょう。また、リハビリ勤務としてパートタイマーとして働かせてもらうのであれば、その勤務時間の労働に耐えられることを証明してもらうことが大切です。そして、リハビリ勤務が終われば再び医師の診断を受けましょう。

復職は完全に完治してから

パートタイマーではなく、正社員として復職できる状態が整っていなければ認めてもらえない場合もあります。これは、会社によって違うので一概には言えませんが、無理に復職させて再発されてしまうと、再び会社は迷惑をかけられてしまいます。その為に、企業は復職には慎重になっている場合が多いです。本人としても、二度目の休職はできずに退職を勧められる可能性もあるので、医師の許可をもらってから慎重に復職することが大切です。

復職時の医師の診断書の提出には社内規程がある

復職時の医師の診断書の提出が、休職期間満了の二週間前までになっているなど、会社によって規程が違います。また、医師の診断書に、8時間労働に耐えられることが明記されていなければ無効になるなど、独自の規程も設けられている場合があるので、医者の診断書に記載してもらうことも含め、休職する前にあらゆることを会社に確認しておくことが大切です。