定年の年齢は一般企業では何歳？～60歳から65歳～

2017年11月10日2020年3月31日定年, 退職

日本の企業の定年年齢は65歳に引き上げられた

日本の企業の世間一般的な企業の定年の年齢は、60歳というのが主流でした。ただ、現在の日本の年金制度では、60歳からの支給が難しくなった為に、高齢者の雇用促進として、より長く働ける制度が確立されました。それによって定年の年齢は65歳へと事実上引き上げられています。

高年齢者雇用安定法によって企業の定年年齢が65歳に引き上げられた

厚生年金の支給年齢の引き上げを受けて、2004年に日本では高年齢者雇用安定法が改正されました。その内容は、60歳の定年の廃止または、65歳定年への引き上げ、65歳までの雇用継続です。この改正において日本の定年年齢は65歳へと実質引き上げられました。この改正によって2015年現在では、60歳で一区切りとして、その後は契約制度を組み込んだ企業が大部分を占めます。

定年年齢の引き上げの影響で年金支給額が5年分減った

企業の定年を控えている会社員の方にとっては、この改正の受け止め方は異なっています。現役で働ける期間が延びた事を喜んだ方もいますし、ゆっくりと定年後を楽しもうと計画していた人達には不満を唱える方も当時は多くいました。

定年の年齢が引き上がった事で老後の備えができる人も増えた

定年の年齢が引き上がったという事は、本来もらえるはずの5年分の年金額がなくなったということです。その分年金額が上乗せされるという制度はありませんでした。ただ、それと同時に企業での収入を受けることができる期間が延びた事になります。改正当初は老後の備えが十分にできていなかった人は、その5年を有効に活用して定年後に備える事が出来ました。

企業の報酬額が年金額よりも上回るメリットがあった

定年の年齢の引き上げは労働者にとっては、労働期間が長くなる、生涯の年金受け取り額が減少する等、ネガティヴなイメージが強いですが、同時に多くのメリットもありました。それは企業側も労働者側も双方にそれぞれ利点がありました。

企業の定年年齢が引き上げられたことで再就職する必要がなくなった

60歳での定年のままの場合であれば、年金の支給年齢だけが引き上げられて、企業からの給与も年金もないという期間が生まれていた可能性があります。さらにそうなると、定年で退職後、再就職先を自分で見つけなければいけませんが、企業の定年年齢の実質的な引き上げにより、その手間も心配もなくなりました。また企業での報酬額が年金額よりも上回る方も多くいますし、福利厚生を長く受ける事が出来るのでその点でも企業毎のメリットがあります。

企業の定年年齢が65歳になっても老後に備えるのが無難

日本の現在の定年の年齢は実質的には65歳です。65歳に引き上げられた、年金の支給に合わせた形となります。現在では企業のほとんどは60歳以降は契約制度を組み込み、労働者に選択させる形をとっています。定年の年齢の引き上げの影響には良い点、悪い点それぞれがあり、その良い点に焦点を絞り老後に備えるのが懸命だと考えられます。

前述の通り、退職年齢も上がっていることから、転職市場の対象年齢も少しづつあがってきていると言われています。自分の年齢層にあった、転職エージェントに相談するのがスムーズです。