労基法（労働基準法）第15条の概要と契約違反時の対処法

2016年11月29日2020年3月31日労働基準法

労基法（労働基準法）第15条とは？

労基法（労働基本法）第15条について、ご存知ですか？労基法第15条は、労働基準法の中でもとくに重要とされている法律です。労働者は、労働条件の契約内容を確認する必要があります。この契約時の労働条件を知らないまま仕事をしているのは、非常に問題であり、もしかしたら労基法第15条に違反しているかもしれません。

今の労働環境に不満があり、労基法15条に違反している気がする人は、この機会に知っておきましょう。労基法第15条に守ってもらうためにも、知っておくに越したことはありませんよ。

労基法第15条は労働条件を明示することを義務づけたもの

労基法第15条の内容は、転職活動で採用してもらった際に採用者に対して「労働条件を明示する」ことを義務づけたものです。書面で明記するのが義務づけられています。

労働者は書面によって労働条件の確認をし、厚生労働省が定めている確認方法によって労働条件に合意します。提示しなかった会社は、もちろん法律違反と判断されます。労働条件を明示しない会社は、ブラック企業である可能性が高いので注意しましょう。

労基法第15条で確認すべき項目とは？

労働基準法15条の内容は先にも書いた通り、採用時に労働条件を提示しなければならないというものです。その中に「書面提示」を義務づけられている事項がいくつかあります。

書面提示されているということは、もっとも重要な内容であることに間違いありません。求人概要や面接時の条件提示と内容の相違がないかしっかりと確認しましょう。では、労基法第15条で確認すべき項目とは何かご存知ですか？さっそく見ていきましょう。

賃金・労働時間・残業の有無などの労働条件を確認

労基法第15条で確認する事は、まず労働条件という部分になります。この条件によって会社で労働をすることを提示されることになり、その条件は契約によって変更されません。

また賃金や労働時間についても明記され、残業の有無などもここで判断される事となります。この情報を確認しないまま契約をすることはできないため、必ず会社側は契約書という形で見せなければなりません。

労基法（労働基準法）第15条に違反している契約は解除可

労基法第15条に違反していると分かった場合、その契約を即座に取り消すことが可能になります。これは、労働者に与えられた権利となっているためです。

契約時の労働条件に違反しているのが分かったのであれば、会社側に対して強制的に解除を宣言することができます。明らかに労働条件が異なる状態であった場合や、法律違反であれば早々に相談した方がいいです。

労働条件が当初と異なる契約内容は契約を切れる

労基法第15条に違反しているという事は、基本的に契約時の労働条件の内容が事実と異なっているのが最低限の条件となります。本来、書面で契約している内容で仕事をするようになります。それが全く違う内容の仕事なら、明確な契約違反に繋がります。

これによって労働者は、事実と異なる契約をされていると判断して、契約を切れるのです。あくまでも一例なので、判断材料の参考にしてください。

労基法（労働基準法）第15条には出稼ぎ労働者を守る措置がある

労基法第15条では、契約が違っている労働者を守るための措置も取られています。その地域に住んでおり、移住先が変わらないのであれば、特に措置が取られることはありません。

しかし、出稼ぎ先で契約違反だという形で解除した場合、その人が元の移住先に帰る場合は措置が取られることとなります。そんな時に労基法第15条が役に立つのです。

契約違反で出稼ぎ労働者が帰郷する際は旅費を会社側が負担

もしも契約違反で労基法第15条違反になったとしましょう。その際に出稼ぎ労働者が元の移住先に帰ることになった場合、会社側は旅費の負担をしなければなりません。

これは明確な違反であったことを詫びる意味でも、当然のように会社側は行わなければならない行為です。もし支払いがされていないという場合は、労基法15条違反となりますので、弁護士に相談すれば自分が有利に進められます。

上記で紹介した労基法第15条の概要と契約違反時の対処法を参考にトラブルを回避！

労基法（労働基準法）第15条の概要と契約違反時の対処法をお教えしました。労基法第15条というのは、なかなか触れることが無い機会となっています。簡単に書面での確認をする法律だと思ってください。この法律に違反している場合は、速やかに契約を解除して会社を辞めることもできます。

また労基法第15条によって、出稼ぎに来ていた場合は旅費を請求できるので、覚えておきましょう。こうして労働者を守る取り組みをするのが、労基法第15条となります。もし労働条件の契約内容が事実と違っているようなら、不満をためずに労基法第15条に守ってもらうという手もあるのを覚えておきましょう。

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