日雇い労働者の定義と1日単位で働くメリット

2016年11月29日2020年3月31日日雇い

日雇い労働者の定義とは雇用関係が一定ではないこと

日雇い労働者とは、日々雇用される労働者の事をさします。一般に言われている日雇い労働者とは雇用関係が一定ではなく、職種や職場が日々変動する労働者であることが多いとされています。

公共職業安定所（ハローワーク）へ登録している日雇い労働者、運輸や建設関係で働く日雇い労働者、季節的な仕事に従事する日雇い労働者など、様々なジャンルの職種に日雇い労働者は存在しています。

期間を定めて雇用契約を結ぶ人も定義付けされている

日雇い労働者は上記以外の定義もあります。雇用契約を各労働日ごとに結んで働く人、もしくは30日以内の期間を定めた雇用契約を結んで働く人のことでもあります。日雇労働被保険者と定義付けられ、専用の雇用保険制度や健康保険の制度が適用されることになっています。

日雇い派遣は労働者派遣法で禁止されていますが、一日だけ雇われて働くこと自体は禁止されていません。そのため労働基準法も当然、適用されます。

日雇い労働者として働くメリットとは？

職場や職種の変動が激しい日雇い労働者。その日雇い労働者の定義を紹介しました。定義だけ見ていくと、いくら労働基準法が適用されるとはいえ、不安定な雇用のように感じますよね。

では日雇い労働者として働くメリットとはいったい、どのようなものがあるのでしょうか？主なメリットを紹介しますので、見ていきましょう。

日雇い労働者のメリットは就労日数の自由度が高いところ

日雇い労働者とは、雇用契約の期間が1日単位での雇用を指すと紹介しました。そのため労働日数や日取りを、自由に決めることができます。

なので転職活動をしつつ仕事をしたいケースだと、メリットがあると言えるのではないでしょうか。短い期間だけ働けるのも、転職者からすれば魅力的ですよね。

日雇い労働者には専用の保険制度がある

リーマンショック前後に日雇い派遣や派遣切りが社会問題化したころ、報道でも日雇い労働が指摘されていました。日雇い労働者とは1日から短期間での特殊な働き方から、雇用保険は無いといったイメージを持たれることが多いです。しかし、実は日雇い労働者として働く人に対して、専用の雇用保険や健康保険の制度が用意されているのです。

日雇い労働者のための雇用保険や健康保険の制度は、雇う会社が専用の印紙を買って保険料を納めます。そのため、一般的な保険としての認識は低いでしょう。転職活動をされている方は日雇い労働者として働くときの雇用保険について、考えてみるといいかもしれませんね。

保険制度を適用してくれる事業主は少ないのが現状

日雇労働者とは雇用保険などがきちんと用意されて、守られているとわかりました。しかし、東京都や大阪府などの大都市でないと、保険を適用してくれる事業が少ない現状があります。

日雇い労働者を雇う会社が集中的に存在している地区でもないかぎり、保険加入は難しいかもしれません。そのため転職時には、前職の保険に加入している方が無難でしょう。このような現状やメリットを考慮した上で、日雇いで働くかどうかを検討するようにしてください。

日雇い労働者として働くなら求人誌や求人サイトで探す

日雇い派遣は労働者派遣法で禁止されています。しかし日雇い的に雇われる働き方そのものが、なくなったわけではありません。求人誌や求人情報サイトには、いまでも「単発」あるいは「スポットワーク」など、1日や数日で終わる仕事の募集が出ています。

こうした求人への応募を繰り返すことは、実質的に日雇い労働者として働いていると考えて差し支えありません。給料の支払いも、働いた直後に手渡しや振込になる会社もあります。気軽に仕事を探せるのもメリットであるといえます。副業として、あるいは転職活動を終えるまでの間の資金として、日雇い労働者を希望している人は探してみましょう。

失業保険の受給期間中に給料を得たならハローワークへ申告を

日雇労働者とはいえ、雇用保険の失業給付をもらっているなら申告が必要です。働いて給料を得た件に関してハローワークに申告しなければ、雇用保険の不正受給になります。

「給料手渡しだかればれないだろう」と、思っていてはいけません。日雇い労働者として働いた記録は会社に残るのです。不正受給にならないためにも、得た給料の申告を忘れずに行いましょう。

日雇い労働者は雇用契約期間が1日単位が定義で自由度が高いのがメリット

日雇い労働者とは、雇用契約期間が1日単位の働き方と特殊な働き方ではあります。日雇い労働者とはその特殊な雇用形態から、スケジュールの調整に融通がききます。そのため、自由度の高い働き方ができる点がメリットといえるでしょう。

また転職活動中に、日雇い労働者として働くというのも選択肢の1つかもしれません。しかしこうした自由度の高い働き方には、メリットだけでなくリスクもあります。転職活動中は目的を持った働き方をして、効率よく働くようにしましょう。