社会福祉法人で働く職員の退職金共済制度の概要【簡単解説】

2017年7月7日2020年3月31日退職金共済制度

社会福祉法人の退職金共済の目的とは

通常の会社であれば、定年であれ早期退職であれ、退職する時には退職金がもらえるのが一般的です。ですが、社会福祉法人の場合には、退職金共済という制度が適用されることになります。社会福祉法人の退職金共済とは、民間社会福祉施設を経営する経営者が共済契約を結んでいる、社会福祉施設に勤務する職員が加入できる共済制度です。

社会福祉事業の振興に寄与することを目的としている

ただし、65歳以上の職員や、1年未満の期間を定めて雇用された職員は退職金共済の対象とはなりませんので、注意が必要です。退職金共済の制度は、社会福祉事業に従事する人材を確保し、福祉サービスの安定的な供給と質の向上をはかることにより、社会福祉法人や社会福祉事業の振興に寄与することを目的としています。

社会福祉法人の退職金共済はどんな制度？

では、掛け金などはどうなっていて、どのくらいの額がもらえるものなのでしょうか？社会福祉法人の退職金共済制度が、どのような制度なのか見ておきましょう。

掛け金を払って退職金を受け取れる制度

通常の会社に退職金制度があるように、社会福祉法人には退職金共済という制度があります。これは、社会福祉法人に勤める職員が、掛け金を払って、退職の時に定められた算定方法で計算された退職金を受け取れる制度です。

退職金共済は退職する職員の生活の安定を確保する制度

また、掛け金は職員だけでなく、社会福祉法人からも支払われ、その比率は一対一となっています。更に、掛け金の額は、職員が支払うものと社会福祉法人が支払うものが、それぞれ基準給与の1,000分の16となっています。この様に、退職金共済という制度は、社会福祉法人に勤める職員にとって、退職後の生活の安定を得る上で重要です。

社会福祉法人の退職金共済の算定方法の基本概要は？

社会福祉法人の退職金共済という制度は、職員が退職した後の生活の安定を得る上でとても大切な制度だということを見てきました。ここでは、退職金の金額の算定について見てみたいと思います。社会福祉法人の退職金共済の支払額の算定方法は、退職前１２ヶ月の平均月額対象給与と、加入期間に応じた一定のパーセンテージを掛けて算出されます。

算定方法は異なるが通常の会社とほとんど同じ仕組み

つまり、加入期間が長いことはもちろんですが、退職時の対象月額給与が多いほど（一般的には退職時の職位が高いほど）退職金の額が高いということになります。通常の会社の退職金制度とほとんど同じ仕組みです。

社会福祉法人と職員の掛け金が原資となっているのが退職金共済制度だと知っておこう！

普通の一般的な会社に退職金制度がある様に、社会福祉法人には退職金共済という制度があることを見てきました。この制度についてまとめると、ポイントとしては、掛け金として職員と社会福祉法人が折半で支払うものが原資となっていることです。つまり、退職金共済制度は、社会福祉法人そのものも負担してくれているのです。また、算定には退職時の対象月額給与に対して、加入期間に応じた一定のパーセンテージを掛けて算出されますので、一般的には職位が高くなるほど退職金の額が高くなるという仕組みになっています。退職後の生活安定に寄与するものです。