妊娠で退職する際の扶養手続きの方法と必要な条件

2017年1月16日2020年3月31日妊娠, 扶養手続き, 退職

妊娠して退職した後の扶養手続きには収入制限に関する条件がある

妊娠を理由に退職して扶養に入るといっても、そこには条件があります。収入に制限がありますので、もし少しでも働いている場合は夫婦共に注意が必要です。

まずよく言われているのが「130万円の壁」です。年間収入が130万円を超えると、第3号被保険者から外れてしまいますので年収を130万円未満にしなければなりません。夫婦間で、よく話し合いましょう。

退職したタイミングが夏や秋だと収入の確認が必要

毎月パートでの収入が、10万円程度なら問題ないでしょう。また、年収が103万円未満の場合は夫が控除を受け、所得税を減税できます。

妊娠されてもう働いていない方は問題ありませんが、元々が夫婦共働きで夏や秋など一年の途中で退職された場合は、現在までの収入の合計を確認しておきましょう。もし会社を退職した時点ですでに130万円以上の収入になっている場合、今年は諦めて来年からの扶養になります。

妊娠して退職した後の扶養手続きをする際には必要書類を用意する

妊娠して退職した後に扶養手続きをする場合、まずは夫の会社側へ「妊娠によって退職した妻の扶養手続きをしたいのですが」と言ってもらいましょう。おそらく、会社側から必要書類を求められます。

現在の保険証のコピー、フルネームと生年月日などの個人情報だけの場合もあります。しかし会社によっては、健康保険資格喪失証明書の提出を求められる場合もありますので、退職時に資格喪失証明書をお願いしましょう。

こういった手続きは、夫婦がお互いに協力してスムーズに行ってくださいね。

必要書類さえ提出すれば会社がすべて手続きをしてくれる

必要書類だけ提出しておくと、後は夫の会社の人がすべて手続きしてくれます。おそらく1ヶ月以内には夫の会社から新しい保険証が届くと思いますよ。

その後、国民年金第1号被保険者になっている場合は家の近くの市役所に行って以前まで使っていた保険証を返しましょう。これで手続きは完了です。

妊娠して退職した場合に扶養に入るメリットは自身の保険料を払わなくて済む点

妊娠して退職した場合に、扶養に入る最大のメリットと言えるのは自分自身が保険料を払う必要がない事です。しかし、６５歳からは他の人と何も変わらず年金を受け取ることが出来ます。

出産、育児のため働くことが難しい主婦の方には有り難いシステムですよね。そして、会社によって条件を満たしていると出産給付金を貰えることもありますので、しっかり会社に確認しておきましょう。

扶養に入るデメリットは収入が制限される点

逆に妊娠して退職した場合に扶養に入るデメリットは、収入が制限されている点です。家族が１人でも増えると、使う生活費もかなり増えるので、出産後すぐにフルで働こうと思っている方はすぐに扶養から出なければいけません。

また、保険加入の「記入漏れ」といった事例も多いので、しっかり確認しなければなりませんよ。メリットとデメリットをしっかり確認して扶養に入るかを決めましょう。

妊娠して退職した後の扶養手続きは書類提出で会社が行ってくれる！収入制限に注意

妊娠し退職した後の扶養手続きについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか？妊娠し退職した際の扶養に関してはメリットとデメリットがあります。これから新しい家族が増えるので出来るだけ家計の負担は減らしたいですよね。扶養に入った方がいいのか、すぐにパートにでも働きに行くのか、どちらの方が得であるのかは夫婦でしっかり相談してきめましょう。