みなし配当があった場合の源泉徴収納付書の書き方
みなし配当の意味を把握して正しく源泉徴収納税をしよう
みなし配当は、自己株式の取得や会社の組織再編などによって、株主が金銭の交付を受けた場合において、一定の条件に該当すると、会社に留保されていた利益の払い戻しが正規の配当金と同様にみなされます。その配当金のことをみなし配当と呼びます。累進課税が適応されるために、通常の配当よりも高い税率がかかることもあります。源泉徴収納付書の書き方を押さえておいて、正しく納付しましょう。
みなし配当とは株式に対応する金額を超える部分のことを指す
みなし配当は株式に対応する金額を越える部分のことを指します。会社に留保されていた利益の払い戻しによって、資本金等の株式に対応する金額を越えることになります。みなし配当は、実質的に剰余金の配当と変わらないので、税法上の配当とみなし、損金不算入の規程の適用を受けられます。通常の配当金との違いを把握しておきましょう。通常の配当金と同様の源泉徴収納付書の書き方で納付できます。
配当金であることに変わりはないのでみなし配当にも源泉徴収納税の義務が課せられる
損金不算入の規程の適応を受けても、配当金であることに変わりはありません。剰余金の配当と変わらないということは、同様に源泉徴収の対象になります。20%の税率がかけられます。通常の配当金とは違うことを知っておいて、源泉徴収納付書の書き方を守って規程に基づいて納税を行いましょう。みなし配当については、納税方法は通常の配当金の源泉徴収納税と変わりません。
みなし配当が出る予測を立ててき源泉徴収納税の準備をしておこう
みなし配当ができて源泉徴収納税をしなければならないようになる状況としては次のような状況が挙げられます。会社同士の合併、資本の払い戻し、自己株式や出資の取得、出資の消却や払い戻しなど出資の消滅を伴うもの、組織再編などが源泉徴収納税の対象となります。予め、みなし配当ができることは予測できるので、忘れずに書き方を守って必ず翌月10日までに源泉徴収納付書を正しく記入し、提出を行いましょう。
みなし配当の源泉徴収納付書の書き方は通常の配当の書き方と変わらない
通常の配当の源泉徴収納付では、「配当等の所得税徴収高計算書」で納付を行いますが、みなし配当の場合も例外ではありません。書き方は、支払確定年月日に自己株式の取得を決議した日程を記載します。そして、通常の配当と同様に「剰余金・利益の配当」扱いになります。みなし配当という特殊な配当に関する源泉徴収納付では特別なことは行いません。
みなし配当にかかる税金は源泉徴収日の次の月の10日までに必ず納付しよう
みなし配当は、源泉徴収日の次の月の10日までに税金を納付しなければなりません。基本的に、通常の配当の源泉徴収や納付と同じ方式で進められるので、納付を忘れることはないと思いますが、みなし配当の処理の仕方を知らないために、納付をあえてしないことになれば未納となってしまうので、必ず納付日や源泉徴収納付書の書き方を押さえておきましょう。
みなし配当の源泉徴収納付書の書き方は通常と変わりはないがみなし配当発生の条件を把握して予め源泉徴収納付書を用意しておこう
みなし配当が発生する条件を把握して、予め源泉徴収納付書を用意しておきましょう。書き方は単純明快で、通常の配当の源泉徴収納付書の書き方と変わりません。みなし配当の納税は、配当が決定した翌月10日までに行わなければならないので、みなし配当の源泉徴収納付書の書き方を把握しておいてできるだけ早くに納税を済ませておくことが大切です。
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