即日退職は許される行為？入社後に起きてしまう原因と会社を辞めるときのマナー

2016年11月29日2020年3月31日退職

即日退職は法律上認められていない行為

即日退職したいと思っても、法律上は認められていません。退職を申し込んでから、2週間の期間は必要になっています。しかし、即日退職したいと社員が求めて会社側が認めた場合は、退職は可能です。また、試用期間中である場合も、即日退職が可能になる場合があります。

最低でも1年間は働いたほうが転職に有利

即日退職は、できれば避けたいところです。社会人として、できれば最低でも1年間ぐらい働いたほうがいいでしょう。

1年以上1つの企業だけで働いていないと、転職活動をする際に「仕事が続かない人」と思われる可能性があります。そういった意味では、1つの企業で最低でも1年間働き根気強さを見せるべきでしょう。

即日退職は募集内容や能力のギャップで起こる

なぜ、即日退職は起きてしまうのでしょうか？もっとも多い理由としては、募集内容と実際の内容が違う場合があげられるでしょう。さらに、企業の求める能力と個人の能力が違っていたという場合も起こりやすいです。

こういったことを避けるためにも、入社前に自分と企業がマッチングしているかどうかを正確に判断する必要があります。そのためにも、企業研究は欠かせませんよ。

ブラック企業に入社した場合は早めに退職すべき

また、自分の努力に関係なく、やむを得ず即日退職しなくてはならない場合もあります。それが、ブラック企業だった場合です。

賃金が発生しない、法外な労働時間・環境だった場合は、身の危険を感じて即日退職することもあるでしょう。こういうパターンは、1年も勤める必要はまったくなく、早めの退職がおすすめです。

即日退職が企業に与えるダメージは大きい

やむを得ない事情で当日退職する場合は、最低限のマナーを守ることが大切です。会社がブラックだった、想像していた業務と異なっていたなど理由は様々ですが、即日退職が企業に与えるダメージは大きいといえるでしょう。

即日退職をすると企業側の印象が悪くなる

入社日に即日退職をすると、企業側の印象は悪くなります。その企業でも即日退職をした人が今までにあまりいない場合、就職先を紹介した先生やエージェントのところにクレームが行く場合もあるのです。このようなダメージを受けるため、いかなる理由があっても、最低限マナーは守りましょう。

会社や就職先を教えてもらった方に電話で連絡する

どのような理由であっても、会社に一報を入れるのだけは最低限のマナーとして守りましょう。家に帰ったら、企業の上司や担当者や面接官に連絡する必要があります。できればメールではなく、電話で連絡するようにしたいですね。その就職先を教えてもらった方（先生やエージェント）にも、できれば連絡したほうがいいかもしれません。その際には、「このような理由があるので退社します」と理由を述べたほうがいいでしょう。

即日退職は法律上認められていないがやむを得ない場合もある！最低限のマナーとして連絡はしよう

即日退職について見てきましたが、いかがでしたか？即日退職というのはあまりよくありませんが、やむを得ない場合もあると思います。労働基準法を守っていないケースや、ブラック企業というのは実際に存在します。いくら働いても残業代がまったくでない企業や、ハローワークに掲載されている企業でもブラック企業というのはあるのです。そういった場合でも、必ず連絡だけは入れたのちに退職するように心がけましょう。