給食費が払えない場合に覚えておきたい対応方法3つ

2017年1月16日2020年3月31日給食費

給食費が払えない場合の対応①：学校への相談

大切なお子さんの学校での食事として振る舞われる給食費には、毎月低額ながら一定の費用が必要です。そして原則として、保護者は求められた給食費を振り込み、或いは直接学校に支払う必要があります。この際に、何らかの理由でどうしても給食費が捻出できず払えない場合には、まずは学校に相談しなければいけません。

延納分の猶予を受けたり分納による対応を認めてくれたりする

給食費を払える分の資産や収入があるにも関わらず払わない故意の未納者は除きますが、給食費がどうしても払えない保護者に対しては、学校側も親身なアクションをとってくれるでしょう。例えば、相談した保護者に対して滞納分の猶予を設けたり、分納による対応を認めてくれたりするケースが多く見られます。また、給食費自体が払えないほどに困窮している世帯には、生活保護を初めとしたセーフティネット利用のアドバイスを行ってくれるケースも珍しくありません。

給食費が払えない場合の対応②：ローンの利用

一定額の収入が毎月あるにも関わらず月額5,000円前後の給食費がどうしても払えない世帯の収支状況を見てみると、例えば住宅ローンの返済に多額の費用を捻出していたり、収支のバランスが取れていないケースが見られます。このため、こうした定額の収入源や定職を持つ世帯の方が、給食費を払えない際の対応方法として選べるのが、ローンを利用する方法です。

借入による対応や収支バランスの見直しを行う

小学校や中学校など義務教育の段階で請求されている給食費については、一般的に4,000円～5,000円程度の月額で収まっています。このため、この額の給食費がどうしても払えないのであれば、給食費の支払いに限定したキャッシングやカードローンを活用する方法が有効です。また、定職を持ち、収入を獲得している世帯であれば、給食費に相当する資金を捻出できるよう、現在の収支バランスを再度見直してみてください。払えるのに自ら払えない状況に追い込んでいる可能性も十分にあり得ます。

給食費が払えない場合の対応③：公的制度の利用

給食制度は、国の宝と位置づけられる児童の、健康で健やかな成長と教育を実践する上で欠かせません。このため、経済的な理由から給食費を払いたくても払えない世帯に対し、公的制度として様々なバックアップ体制が各自治体によって提供されています。全ての自治体で提供されているわけではありませんが、こういったバックアップ体制を整える自治体に居住し適切な申請を行えば、払えない給食費の援助を受けられるでしょう。

就学援助制度は給食費にも適用となる

各自治体が実施している、給食費を含めた義務教育中の児童や生徒の就学を支援する制度が、就学援助制度です。この制度では、学校に通う上で必要となる様々な経費に対し、経済的な理由など正当な理由から払えない世帯や保護者に対し、公的資金から援助を行っています。就学援助制度では、就学に際して求められる給食費などの費用に対して実費で支給されるため、この制度に申請し受理されれば、給食費が払えないという状況から脱出できるでしょう。

給食費が払えない時は学校へ相談するかローンや公的制度の利用をして対応しよう

大切な子ども達の就学中の栄養管理を行う上で導入されている給食制度では、保護者に対して一定額の負担を給食費として求めています。ただし、経済的な理由など正当な理由から、給食費に相当する額を払えない世帯は依然として多く、こうした世帯を対象に学校や自治体などは、様々な支援や補助を実施しているのが現状です。また、収支バランスの悪化から一時的に給食費が払えないのであれば、キャッシングやカードローンなどを活用して、資金を暫定的に獲得する方法も有効となります。家庭の経済状況などと相談して、計画的に払えない給食費の問題を解決しましょう。