家族手当と扶養手当の違いとは？支給額の相場と現状

2017年12月26日2020年3月31日家族手当, 扶養手当

家族手当と扶養手当に大きな違いはない

働いている会社によっては、家族手当や扶養手当の支給が年収にプラスされて受け取ることができますが、家族手当と扶養手当は具体的に違うところはあるのでしょうか。一概には言えませんが呼び方は会社ごとの自由であり、それがこの2つの言葉を表すところでしょう。呼称は異なっていても、家族手当と扶養手当はほぼ同じ支給金だととらえて問題ありません。

家族手当・扶養手当の支給対象は会社によって異なる

家族手当や扶養手当は、会社ごとのルールで支給対象者を決定しています。そのため、他の会社でもらえていた人でも違う会社に働けば、継続して家族手当や扶養手当が受給できるかはわかりません。税金などでいう扶養対象者であるかどうかは、会社によっては支給の対象者にならない人もでてきます。

妻が働いていると支給されない場合もある

最近では働いている女性も増えてきたので、夫と同様かあるいはそれ以上に稼ぐ女性もいます。そのため、税金などで扶養に入っていない女性、つまり兼業主婦は家族手当や扶養手当の対象者になるのか、会社によって判断が分かれているのです。ゆとりある会社では、家族ならいいというところもあれば、扶養家族でなければならないなど、厳格な会社もあるのが実情になります。

家族手当・扶養手当は1万円前後が相場

企業の大きさにより給与も異なりますが、家族手当や扶養手当の支給額も一律のものはありません。しかし、多くの会社では1万円前後を家族手当や扶養手当に当てています。子供がいる場合では、子供の人数や未成年者かなどでも金額は変わってくるでしょう。また、配偶者や子供だけでなく、親などの同居家族にも支給される会社もあります。

条件を満たせば親にも支給される

扶養者の両親も条件を満たせば、扶養家族として扱われるのでその分も支給されます。それには所得税法が重要で、所得者と生計を共にする親族でなければいけません。さらに、合計所得金額が38万円以下でなければ、扶養家族にはできないのです。他にも細かな条件があるので、支給を望むのであればしっかりと確認しておきましょう。

家族手当や扶養手当を廃止する会社が増えつつある

最近では家族手当や扶養手当などこれらを設けない、廃止する会社が増加しています。この傾向は大手でも見られているので、どんな形態であっても気をつけておきましょう。働いている側にとっては手当てがなくなるのはつらいですが、家族手当や扶養手当が廃止される理由には扶養家族と労働者の能力は比例しないなどの意見もあるのです。

ベースアップに注力して対応する企業もある

しかし、家族手当や扶養手当が廃止された企業ではかわりに年収のベースアップに対応するところもあり、家族手当や扶養手当の代替となっているようです。どちらがいいかは一概にはいえませんが、扶養家族が少ない人は家族手当てより全体の流れとしてベースアップの方が見返りが大きい可能性も考えられます。

家族手当と扶養手当に違いはなく支給額の相場は1万円前後で廃止する企業が増えている

家族手当と扶養手当は呼称こそ違うものの、どちらも中身は同じ意味で、会社ごとに異なる支払い条件にあり、なおかつ家族の人数により手当てを支給するというものです。支給の対象者は主に配偶者や子供、同居家族に当たります。年収があり働いている女性は、夫の家族手当や扶養手当に該当するかも、会社により違いがあり税制上の扶養家族という定義とは一概にいえません。