家族手当とは？子供のいる会社員の平均支給金額と注意点

2017年10月27日2020年3月31日家族手当

家族手当とは配偶者や子供のいる会社員を対象に支給されるお金

家族手当とは、基本給とは別に支給される手当になります。これは、配偶者や子供のいる会社員を対象にした手当で、日本国内の多くの企業で使用されています。この家族手当は、いったいどれくらいもらえるものなのでしょうか。その平均的な金額が気になるものです。

会社員の平均家族手当は公務員の支給額をチェック

サラリーマンの家族手当の平均が知りたい場合には、公務員の支給額をチェックすればわかります。但し最近では、公務員は一般企業よりも待遇が良いといった時代の流れになってきているので、サラリーマンの平均的な給料を知るために公務員を参考にするのは良い方法だとは一概にも言えません。国家公務員の場合には、家族手当は妻が13,000円で、子供が16歳未満が6,500円、16歳から22歳といった高校から大学までの間の扶養家族の子供は5,000円となっています。

平均的な家族手当は年間で312,000円になる

日本の一般的なサラリーマン家庭の家族手当の平均支給額は、上記の内容から、月額妻が17,700円、子供は第1子が8,300円、第2子が7,000円、その次の子供からは6,500円となります。年間にしてみると、妻だけでも212,400円、第1子の子供で99,600円、その2人分を合わせるとなんと312,000円にもなるのです。実際に計算してみると、結構な金額に驚きますよね。

支給額は会社によって異なる

うちは平均的なサラリーマン家庭だと思っていても、会社によっては家族手当が支給されなかったり、もしも支給されたとしても妻と第1子まで、第2子までといった規約を設けている所もあります。実際の手取りの給料が多くても、家族手当や通勤手当、残業手当が少ない会社もあるので入社する前にはきちんと調べてから入社しましょう。

公務員の支給額は父母や祖父母も含む

公務員家庭であれば、妻と子供以外でも、満22歳の孫や満60歳以上の父母や祖父母、満22歳未満の弟妹、重度心身障碍者は、扶養家族として家族手当が支給されます。このように手当が充実している点を分析してみると、平均的なサラリーマン家庭よりは、公務員家庭の方が様々な面で保障が厚いのです。

家族手当の支給額より基本給を重視すべき

手取りが同じであった場合には、基本給を多くもらえるのと各種手当を多くもらえるのとでは、どちらがお得なのでしょう。それはすばり、基本給を多くもらえる方になります。その理由は、退職金などが基本給を元に算出されていくので、基本給が少ない場合には退職金も失業保険の支給額も少なくなってしまうからです。自分は平均的な年収のサラリーマンだと思っていても、基本給がいつまでも少ない場合には、退職金の額や失業保険の額は平均よりも少ないと覚悟しておきましょう。

支給額だけでは子育て費用を賄えない

家族が多ければ多い程、家族手当が支給されるので徳をすると思い込んでいる人もいるかもしれません。しかし、子供が3人、4人と増えてその分家族手当が支給されたとしても、月に6,000～8,000円で子供1人を育てていくのは大変なものです。赤ちゃんの場合でも、おむつ代程度、小学生になっても食費ぐらいにしかなりません。子育ての費用は家族手当だけで賄えると考えていると、後でお金が足りなくなってしまうので注意しましょう。

家族手当の平均支給額は年間で312,000円になるが基本給を重視しよう

もしもあなたが平均的な年収のサラリーマンで家族手当の支給があれば、その分だけで何とか家族の生活費を賄えるように努力したり、平均的なサラリーマン以上に貯蓄をしていくためにも、家族手当の分を子供の教育費や妻の老後の生活費として貯蓄していく事が大切です。平均的な額であっても、家族手当をもらえるのが当たり前と思わずに、大切に使いましょう。