失業保険の相談窓口としてハローワークを選ぶべきケース

2016年12月9日2020年3月31日ハローワーク, 失業保険

失業保険の相談を出来るのがハローワーク

退職したらまずはハローワークの窓口へ行きましょう。失業保険は、雇用保険加入者が、退職した後、生活費を気にせず、次の仕事に就けるように、手助けする意図で支給されます。

1日でも早く次の仕事への就職が目的ですから、仕事を紹介してくれる、最寄りのハローワークへ、職業相談や職業紹介をしてもらうといった就職活動をすることが支給される条件となっています。

自分の住所地を管轄しているハローワークの窓口へ行くのが原則

失業保険を受けるにあたっては、あなたの住所地を管轄しているハローワークの窓口に行って、求職申込みといわれる手続を行ったり、旧雇用主から受け取った離職票を提出したりする必要があります。

失業手当をもらえるかどうか、いくらもらえるか、といった相談先は、あなた家の近くのハローワークになります。

受給資格を満たしていない場合でもハローワーク窓口へ相談

失業保険の支給条件には特例があります。失業保険を受けるには、基本的に離職前2年間のうちに12カ月以上の雇用保険被保険者期間があることが必要です。

しかし、特定受給資格者及び特定理由離職者については、失業保険を受けるための被保険者期間が異なっていますから、基本条件を満たしていなくても、一度はハローワークの窓口へ相談してみる価値はあるでしょう。

契約社員の場合は被保険者期間の条件が緩和される可能性がある

例えばですが、一般に派遣社員が契約満了した場合、特定理由離職者として、支給条件が大幅に緩和され、離職前1年間に、6か月以上の雇用保険被保険者期間が必要とされてきます。

この場合、自己都合退職か会社都合退職かといった退職理由が問われたりします。このような相談先も、家の近くのハローワークの窓口になるでしょう。

大きなトラブルがある場合は労働基準監督署へ

悪質な会社に対応してくれる窓口が労働基準監督署です。失業保険は、突然の離職勧告等に遭った場合に、絶対的に必要になってくるものですから、諦めずにしっかり受け取りましょう。

中には悪質な雇用主もおり、失業手当給付に関して否定的な対応を取ってみせたり、消極的な反応をみせたりするケースもあります。そういう場合は、あなたのお近くの労働基準監督署を相談先にして、正当に失業保険の受け取りが行われる手続をとっていきましょう。

派遣社員だと2つの会社が相手になるが泣き寝入りしないように!!

派遣社員の場合、相手となる会社が、派遣先会社と派遣元会社の２つになってしまっていますから、尚更複雑な状態に陥り、泣き寝入りしてしまいがちなので注意しましょう。

残念ながら、すべての会社が労働基準法等を積極的に遵守する姿勢を貫いてみせてくれるわけではないのが実情です。失業手当を受けるにあたってトラブルになったら、早めに積極的に労働基準監督署の相談窓口を利用したり、手続きに必要な旧雇用主との雇用契約書等を用意したりしていきましょう。

失業保険の相談窓口は基本ハローワークだが会社とのトラブルに関しては労働基準監督署へ行こう

失業手当支給には条件があるため、失業保険をもらい慣れているという人はかなり少数派でしょう。そのため、失業手当をいざ受給しようとしても、右も左も分からず、貰いそびれたり、損なことになったりしてしまいがちです。

しかるべき給付をも貰いそこねては何かと困ったことになってしまいます。そんなとき、失業手当制度や失業に関するトラブルについての相談窓口があることを覚えておきましょう。

また、労働基準監督署の窓口に相談する場合は、雇用契約書や、相談内容についての証拠が準備できるほうが、相談内容の解決まで話がスムーズに進むことが多いのが実情です。退職したらまず、ハローワークに行くようにしましょう。