退職勧奨を受けた際に自己都合ではなく会社都合にすべき理由

2016年11月29日2020年3月31日退職

退職勧奨を受けての退職だとしても退職届を提出すると「自己都合扱い」とされる可能性がある

まず始めに退職勧奨を受けた際に「会社都合」扱いとして退職とするほうがよいという事でこれから話を進めていきますので、退職勧奨を受けたにも関わらず会社都合扱いではなく、「自己都合扱い」として退職の処理をされてしまったというのを前提として考えていきましょう。

退職勧奨での退職にも関わらず、会社都合扱いではなく自己都合扱いで退職とされてしまうケースで考えられるのが「退職届」を提出するという部分にあります。ではなぜ、退職届の提出で、本来であれば会社都合扱いでの退職が自己都合扱いとされてしまうのかを見ていきましょう。

退職届ではなく労働契約の合意解約として処理されるべき

ここで注意が必要なのは会社都合として退職勧奨を言い渡された場合に、「退職届」の提出を求める会社もありますが絶対に退職届を書いてはいけないというところです。

退職勧奨を受けたときに、退職届を出していけない理由は、退職届を書いて提出したがために、会社都合ではなく自己都合扱いとして退職の処理をされるからです。退職勧奨を受けた際には「会社都合」扱いとするためにも、退職届を提出しないようにしましょう。

退職勧奨を受けた際に会社都合扱いとして退職にするためにはハローワークに相談

仮に退職勧奨による退職をした場合に、離職理由を会社都合ではなく自己都合扱いとして処理をされてしまったらどうすればいいかを考えてみます。退職勧奨から退職をしたときに1番心強い味方が、各都道府県の市町村に設置されたハローワークです。退職勧奨から退職をしたときは仲裁に入る事ができます。

ハローワークは書類の離職理由について「異議あり」の記載を見て会社側と退職理由について話合ってくれる

離職票の退職理由に事業主が◯を付けた離職理由に異議有り・無しという項目がありますのでそこに○をつけて「異議有り」にするとハローワークが調査に乗り出してくれます。

会社側と離職理由について話合ってくれますがそこで先述した退職届の有無で話しが大きく変わってくるわけです。退職勧奨で自己都合を会社都合にするには退職届を書かない事を繰り返し強調しておきます。

会社が自己都合退職として処理をしたい理由はメリットとは

では会社側がなぜ退職届の提出を要求するかと言いますと数万～数百万単位で国から支給される、助成金の問題があるためです。従業員を解雇すると助成金に関してのペナルティーが発生しますので「会社都合」の退職者を出すと助成金が支給されなくなります。そのような理由があり会社は「自己都合」にしようとするのです。

自己都合退職のほうが退職金の支給総額を減らす事もでき会社にとってメリット

そこで退職勧奨で会社都合ではなく、自己都合にする事の方がぺナルィーも回避出来ますし、退職金に関しても支給総額を減らせるために、会社としては会社都合ではなく自己都合退職として処理する方がメリットがあります。

一般的に退職勧奨は会社都合として処理されますが一部のブラックな企業には、悪質な例もありますので退職理由には「会社都合扱い」となっているかという注意が必要となります。

退職勧奨を受けた際に会社都合扱いにする理由は退職金の支給総額を減らさないため！

退職勧奨を受けた際に、自己都合ではなく会社都合にすべき理由について紹介してきましたが、いかがでしたか？退職勧奨を受けた際に、退職届に自己都合として書いた場合でも、退職届を提出することによって、会社都合扱いとされる可能性があるというのがわかったと思います。

改めてになりますが、退職勧奨を受けた際に、会社から退職届の提出を求められても絶対に応じないようにしましょうね。また退職届を提出していないのに、会社都合ではなく自己都合とされた場合は、ハローワークに退職の理由が分かる必要な書類を持っていって仲介に入ってもらい、会社側と相談してもらって最終的に公共職業安定所長に判断してもらうのが好ましいです。

一部のブラック企業では会社都合ではなく自己都合として処理するケースもありますが、会社都合にする方法はありますので心配する必要はありません。