退職証明書が必要なときの請求方法と注意点

2016年11月29日2020年3月31日退職証明書

退職証明書の請求方法：会社に発行依頼する

退職証明書の請求先は会社です。会社は、退職証明書を請求されたら遅滞なく発行しなければならないと、労働基準法により定められていますが、それでも、年度末やボーナス後など退職者の多い時期には、発行までに時間が掛かりがちです。

退職証明書は退職前に発行が可能であり早めに申請できる

退職証明書は退職日以後でなければ発行してもらえないと考えている方がいますが、退職証明書は、退職する前に発行してもらうことができます。退職日まで、確実に手に入れられるよう、請求方法を調べ、早く請求の手続きをとっておきましょう。

退職証明書の請求から発行までは、大体1週間から1か月程度を目安にしておくとよいです。退職証明書の請求方法は、会社によって違います。請求先の部署や手続き方法については、社内規定などで確認しておきましょう。

退職証明書が必要なときの請求で気をつけること：記入する項目は指定する

退職証明書の請求方法で、特に注意すべきなのが、「退職証明書に記入する項目を退職者本人が必要に応じて指定すること」です。

退職証明書はハローワークが交付する離職票とは違い、私的文書です。

なので、書式はもちろん、記入する項目も退職者本人や会社が決めることができます。転職先に提出するとき、転職先に知られたくない情報については、書く必要がありません。

退職証明に記入できる、主な項目は、

・給与

・職種

・地位や役職

・在職期間

・退職理由

これらのうち、どれが必要かは、請求時に指定できます。請求方法として、項目だけでなく、書き方（たとえば、在職期間の項目では入社日と退職日も記入してほしい、など）も指定することが可能です。

記入項目を指定しておかないと発行が遅くなることがあるので注意

転職先に提出するときに、自分の不利にならないような必要に応じて項目を選択し、退職証明書を作成してもらいましょう。

反対に、記入項目の指定をしておかないと、会社は退職証明書に何を書けばよいのかわかりません。

そうすると、発行までに時間がかかったり、書き直しの必要がでることがあります。請求方法で記入項目の指定はきちんと行うことが、とても大事なことになります。

退職証明書が必要なときの請求で気をつけること：印鑑と理由について確認を

退職証明書には、会社の印鑑が必要です。

退職証明書を受け取ったら、記入内容と一緒に会社の印鑑があるかを確認してください。会社の印鑑がないと、転職先企業にとって信用できない書類になってしまいます。

受け取ったら退職理由が正しいか確認しよう

退職証明書のうち、特に気を付ける項目は退職理由です。

退職理由は転職先企業が特に気にかける部分だからです。早期退職など会社都合退職なのに、自己都合退職にされたなど、自分の認識とは違う内容が記入されていたら、会社に書き直しを求めましょう。

転職の予定がないから、退職証明書が必要ないと思っていたが、退職後、必要になった場合、あるいは退職証明を紛失・破損してしまった場合、退職後でも退職証明書を請求することができます。退職後の請求方法については、退職前に確認しておきましょう。

退職証明書の請求方法は会社に申請すれば◎書類には会社の印鑑が必要なので確認

以上が、退職証明書の請求方法と確認すべき必要なものでした。

就職活動などで退職証明書が必要だとわかっている方は、退職が決まったらすぐに請求の手続きをとりましょう。請求の手続きが遅れると、退職日までに退職証明書を受け取れない場合がありますので、注意してください。

また、会社の印鑑がない場合は信用の薄い書類になってしまいます。退職理由が違う場合もありますので受け取った際は必ず確認してください。以上の請求方法を踏まえ、退職証明書を発行してください。