退職時のトラブルを相談する機関や窓口について

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退職時のトラブル相談はまず「労働基準監督署」へ!!

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退職時に発生するかもしれない、勤務先とのトラブルにはさまざまな種類があります。そのトラブルの内容に応じて、市町村の相談窓口にいくべき案件、弁護士に依頼して訴訟を起こすべき案件など様々です。

まず、自分がどんな相談窓口を利用したらよいかわからないときには、労働基準監督署が設置している「総合労働相談コーナー」に相談してみるとよいでしょう。

総合労働相談コーナーの利用は無料!!

労基署と総合労働相談コーナーは全国にあり、勤務先と労働者との争いであれば退職時だけではなく在職中のトラブルも相談に応じています。この総合労働相談コーナーの利用は無料で、トラブルの内容に応じてさらに次の手続きや相談先を教えてくれるはずですので、まずは気軽に相談してみましょう。

退職に関する相談をネット掲示板でするのはトラブルの元

退職時のトラブルだけではないのですが、会社と労働者との紛争についてブログやインターネットの掲示板に書き込んで相談するのはオススメできません。自分では、退職前の会社の不正を暴いたつもりになっている人もいますがネットリテラシーの面から考えても良くないでしょう。

新たなトラブルを発生させるかもしれません。場合によっては損害賠償請求を受けるかもしれませんよ。

しっかり話を聞いてくれる相談窓口を利用する

また、ネットでの書き込みで相談ができそうに見えても、回答をする人が誰かわからず、あなたが書いた情報に基づいてしか助言してくれません。はっきりいえば全く役に立たないのです。

無料の相談窓口は、総合労働相談コーナーのほかにも、市役所その他の行政機関が提供するもの、弁護士の事務所が私的に行っているものなどがあります。ネットの掲示板ではなく、しっかり話を聞いてくれる相談窓口を利用することをおすすめします。

退職時のトラブルは市役所で市民向けに法律相談をしている場所へ

総合労働相談窓口のほか、退職時のトラブルを相談できる無料の相談窓口に関しては他にもあります。ここでは、労働基準監督署以外の、無料相談窓口を紹介していきます。

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市役所などが主催する「法律相談窓口」

一般的なものは市役所などが開催している、市民向けの法律相談窓口です。これらは、退職前からでも利用できます。

各自治体にもよりますが、市民向けの法律相談窓口は主に弁護士が担当し、自治体によっては予約制で20~30分程度、弁護士に無料で相談できるものです。

「法テラス」を通じての退職に関するトラブル相談も視野に入れる

収入や資産による制限はありますが、国が設置した機関である「法テラス」を通じて、弁護士による無料の法律相談を受けることもできます。

これは労働関係のトラブルだけではなく、法律相談全般が受けられるものです。このほか、弁護士の事務所のウェブサイトで無料法律相談を行うとしているところも多くありますので、必要に応じて利用してみればよいでしょう。

退職時のトラブルに関しては労働基準監督署の相談窓口など無料の機関を利用しよう!!

退職する際のトラブル相談について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?

退職時のトラブルを無料で相談できる相談窓口は、労働基準監督署や法テラスをはじめ全国にあります。各自治体でも無料法律相談窓口などのサービスを提供していますので、必要に応じて利用してトラブルの解決につなげてください。

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2016年11月29日転職