派遣社員が忌引きで会社を休むのは可能かどうかについて

2017年1月16日2020年3月31日忌引き, 派遣社員

忌引きは親族がなくなった際に会社を葬儀などで休むこと

忌引きは、親族がなくなった場合に葬儀や喪に服すという理由によって会社を休むことです。派遣社員として働いている最中にも、親族がなくなる可能性はゼロではありません。よって、忌引きが必要になる可能性も当然あるのです。

基本的には会社の就業規則に基づく忌引きとなる

忌引きによる休暇については、労働基準法などで規定されていません。法律的に定めるものがないことから、基本的に派遣会社の就業規則や福利厚生に基づくことになります。また、派遣先との労働契約にも準じるのです。つまり、会社で規定されていなければ忌引きは存在しないことになります。

派遣社員は所属する会社によっては忌引きが適用される

派遣会社によっては、忌引きに関する規定を設けていることもあります。忌引きの休暇を取り決めている場合は、派遣社員であっても忌引きが適用されるでしょう。期間に関してもそれぞれの取り決めによって決められるものです。そう何度もない忌引きですが、何があるかわかりませんのであるに越したことはありません。

忌引きは本人との関係性によって期間がある

忌引きは一般的に設けられている期間があります。配偶者の場合は10日間、父母や兄弟の場合は3日間、叔父や叔母、孫などの場合は1日間というのが通例です。場合によっては遠くの移動を擁する日数が加算されることもありますが、それらはすべて派遣社員が属する会社や企業によって規定も変わってきます。

派遣社員は所属する会社選びの際に忌引きが可能か確認する

派遣社員として働く場合は、派遣会社への登録が必要です。しかし、派遣会社選びの段階で、忌引きについて確認しておくことも必要でしょう。派遣社員として派遣先で働くのは一定の期間になりますから、忌引きが重なってしまうのがどの派遣先なのかはわかりません。だからと言って忌引きがない場合は、有給休暇を充てることになりますので、忌引きがあるかないかは派遣会社選びにも重要なのです。

派遣社員が安心して働く為に忌引きの制度はあるほうが良い

派遣社員として働いていても、正社員同様に忌引きは必要です。しかし、忌引きの規定が設けられていない場合は、有給休暇を充てなくてはなりません。もし、10日間もの忌引きが必要な場合、有給休暇が足りない可能性もあるでしょう。給料から差し引かれてしまう可能性もあることから、忌引きがあるとないとでは大違いなのです。

忌引きが規定されている環境で働きたい派遣社員は会社選びから慎重に考える

正社員ではない派遣社員でも、働く環境は整っているに越したことはありません。数々の就業規則や福利厚生がある中で、忌引きに関することは法律で規定されていません。だからこそ、忌引きを規定している派遣会社や企業を選ぶことが重要となります。忌引きが規定されていない場合は、収入にも大きく関係してきますので、あらかじめ確認しておきたいことなのです。派遣社員が会社を選ぶ際は是非参考にして頂きたいと思います。