退職金を多く受け取るために知っておくべき節税対策

2016年11月29日2020年3月31日税金, 退職金

そもそも退職金は税率が低い

社会人の体感としては、所得税はやけに高いと感じている人が多いでしょうが、退職金に課税される税金というのは優遇されていて、意外と低く抑えられています。その理由は、定年まで勤めた人の今後の人生設計を安定させるという点や、退職後には生活するためのお金を得る手段がなくなるから優遇するといった理由が挙げられるのです。

この点で、まずは苦労せずとも節税対策ができているとも言えるでしょう。

退職金の控除額計算方法は勤続年数によって異なる

退職金は、退職所得という所得税の分類に振り分けられます。この退職所得の課税額計算は、通常の給与所得とは計算方法が異なり、勤続年数で控除額の変動が起きるのです。

勤続20年以下の場合には40万円×勤続年数、勤続20年以上の場合には800万円+70万円×(勤続年数-20年）というような計算方法になっており、この勤続年数の端数は切り上げになるので、少しでも勤務を続けた方が控除額が大きくなっていくので節税対策になっているのです。

控除後の全額が課税されるというわけではない

課税される所得額といっても、控除後の全額が所得額とみなされないのが退職所得の特徴です。先ほどの控除額を差し引いた退職金額を、更に2分の1したものに課税されるようになります。

ですから、大まかに言えば給与所得に比べると税額が半分ということになるのです。もちろん控除は多少異なりますが、それだけ退職所得というのは税制上の優遇がなされていて、こちらが節税対策を立てなくとも、ある程度の節税対策は制度的になされているといえるでしょう。

給与所得を受けた分の課税額は変わらない

それでも「退職金という大きなお金を、一度に貰うと全体の所得が大きくなりすぎるのでは？」と考えてしまう人もいるでしょう。しかし、この退職所得は他の所得とは全く別ものとして課税されるのです。

そのため、退職金がいくらであろうが、給与所得を受けていた分への課税額というのは変わりません。

定年まで働くのが一番大きな節税対策になる

この退職所得の特性や控除を知らないと、依願退職で少し早めに退職してしまおうと考えたとき、税額控除の面で損をしてしまいます。それだけでなく、税金に取られるだろうからと勘違いして必要以上に倹約してしまうこともあります。

結果的に、目の前の多少の税金節約よりも定年まできっちりと勤め上げたほうが大きく節税できることを覚えておきましょう。

転職をするにしても勤続年数を考えるべき

退職金の節税対策といっても、まだ先の話と思っている方がおおいでしょう。しかし、今や転職が当たり前になった時代です。いつ自分が転職したり、会社都合で退職を迫られたりといったことが起こるかは誰にもわかりません。

自分がいざ転職したいと考えた時に、勤続年数を満たしていて退職金をもらえるのであれば、勤続年数が１年でも多くなるようにしてから退職する方が節税になるのです。

退職金は節税対策をしなくても損はない課税方法！少しでも長く勤めれば更にお得

退職金への課税というのは、実は税制上の方からかなりの優遇措置を取られています。ですから、自分が節税をしようと小細工をするよりも、素直に働き続けるようにした方が節税対策になり、結果的に支払う税金が安くなることが多いのです。

普通に仕事をしている人にとっては節税の手段も限られているので、一番の節税対策は、定年まで働いて税額控除を狙う方法だと言えるでしょう。