自己都合は特に注意!退職金の減額がなされるケース

自己都合, 退職金

自己都合退職が理由による退職金の減額

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転職や起業など、自己都合退職も様々な理由があります。その自己都合退職の退職金ですが、ときには会社都合の退職金より減額されてしまう場合があるのです。

退職金の減額率は企業によって異なりますが、企業での勤続年数が同じでも、退職金の額にかなりの違いがでることもあるので注意が必要です。

退職金だけではなく失業給付も不利に

自己都合退職で退職金が減額される可能性があると書きましたが、若いうちであればそれほど多くの退職金を受け取れないケースがほとんどですので、理由はどうであれ退職がしやすいと思ってしまいます。

しかし自己都合退職は退職金のみならず、失業給付金を受けられるまでの待期期間が発生し、退職後3か月は貯蓄で生活する必要があるのです。自己都合退職の場合は退職金だけではなく、失業給付金も違うという点を覚えておくと良いでしょう。自己都合退職をする際には注意が必要です。

懲戒処分が絡む理由により退職金が減額

会社にとって不利益な行動をした場合に、懲戒処分が下ってしまう場合があります。そのような際は、当然ながら退職金が減額されてしまう理由になるのです。

その中でも、諭旨解雇というのは、懲戒解雇にはならないものの会社に不利益な事が生じ、お互いに納得した形で解雇されるものです。その場合には退職金が大きく減額されてしまう理由になります。

懲戒解雇が理由なら退職金が減額か不支給となる

懲戒解雇は諭旨解雇とは異なり、会社側から一方的に解雇される事案です。この処分は退職理由としては最も重く、退職金が大幅な減額か不支給になるケースもあります。

懲戒解雇は横領などといった理由だけではなく、ときには勤務状況でも該当するので気を付けましょう。懲戒解雇が退職の理由になると、退職金は減額ではなく、無いに等しい場合がほとんどです。

競合他社への転職も退職金が減額される理由となる

ヘッドハンティングや、更なる活躍の場を求めて、自分のスキルが生かせる競合他社へ転職するケースがあります。しかし、競合他社に転職するという事案も、退職金が減額される理由になるのです。

これは退職前もそうですが、退職後にも発覚して支給前であれば、退職金を減額される可能性があります。

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但し、このようなケースで退職金が減額となるのは珍しい

こういったケースで退職金を減額するには、就業規則に書かれているのが前提であるので、特に理由がなく思い付きで退職金の減額はできません。

また、これには退職時の地位なども関係してくる場合が多いので、役職がない若い人は対象とならないときがほとんどです。

自己都合は特に注意!退職金が減額される他にも失業給付も不利になる可能性も

ここまで、退職金が減額されるケースや、その理由について見てきましたが、実は退職金が減額されるケースは多くあるのです。

会社に不利益をもたらせた場合はもちろん、会社とは関係なく自己都合によって退職するケースでも退職金が減額されるのです。そして、それ以外にも失業保険給付金に影響してくるので、退職をする場合には貯蓄や将来の見通しを立ててから行動するのが大事です。

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2016年11月29日転職