希望・早期退職をするまえに知っておきたい退職金の相場

早期退職, 退職金

早期退職や希望退職などの退職金って?

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早期退職や希望退職などの退職金について、まずは知っておきましょう。

会社の業績が悪くなると、コスト削減として従業員を減らさざるを得なくなるケースがあります。いわゆるリストラです。会社としては仕事ができない社員から退職してもらいたいところですが、なかなかそうもいきません。

また、法律で解雇は厳しく規制されているため、会社が講じる手段としては、退職金を支払う代わりに、早期退職や希望退職を募ることがあります。

早期退職や希望退職に応じると相場より多めの退職金が支払われるケースがある

早期退職や希望退職の、失業保険の扱いは自己都合退職と異なるものの、自分で会社を辞めるのと同じです。

会社の業績が悪いときにその会社に残っていても、そのうち倒産してしまうかもしれないので、早期退職や希望退職をして早めに次の職場を見つけた方がいい、と判断できる状況になっているのです。

そんな中での早期退職・希望退職は、会社から転職の手助けが受けられる場合がある他、相場より多めの退職金が支払われるケースがあるのがメリットといえます。

早期退職や希望退職が相場より多めの退職金が設定されている理由

人事院の民間企業退職給付調査を見ていると、早期退職や希望退職のほとんどのケースで、相場より多めの退職金が支払われています。

なぜ、相場より多めの退職金が支払われるかというと、会社としては辞める人にメリットを提供し、早く辞めてもらいたいから。ただ、注意したいのは相場より退職金が高いですが、退職金の金額は会社によって異なります。

実例として、2014年にとある製薬会社では、最大72か月分(6年分)の給料が退職金として支払われたそうですが、これは破格の条件で、相場より多いとはいっても、一般的には24ヶ月程度が上限のようです。

早期退職や希望退職での相場より多い退職金はどう算出されるのか

では、早期退職や希望退職での相場より高い退職金は、どのように決まるのでしょうか。

会社側からすれば、業績が悪くなっている状態で辞める社員に支払うお金ですから、なるべく安くしたいところです。特に給料の高い、中高年に先に辞めてもらいたいと考えている会社が多く、年齢とともに退職金の額も増えていくのが一般的です。

退職金の算出方法として、勤続年数や年齢を細かく区分して、早期退職の募集と同様に貼り出しているか、もしくは個別面談でどのように計算を行い、退職金を算出したのか、詳しい説明を受けるはずです。

本当に相場より退職金が高いのか、通常より割り増されているのかは、その際に確認しましょう。

早期退職・希望退職に応じるべきかどうか

では、相場より多くの退職金を受け取って、今いる会社を退職するべきなのでしょうか。

早期退職や希望退職に応じるメリットは割り増し退職金だけではありません。そのまま会社に残ったとしても業績が良くなるとは限らず、さらに悪くなった場合にはより少ない割り増しでの希望退職が募集されるのが通常です。

このような状態を回避できるというメリットがありますし、あなたがもし専門職であれば、経験や技能が高く評価され、好条件での転職が実現する可能性もあります。ただし、当然ながらデメリットも存在します。

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早期退職・希望退職でのデメリットは次の仕事を探すことが困難な場合に生じる

一方で、割り増し退職金をもらっても、次の仕事を探すことが困難なので、あれば今の職場に残った方が得策かもしれません。特に、退職してから次の就職まで期間が空くと、それが会社の都合によるものであっても、転職先で考慮されないケースも多いです。

転職先を探すことは、その期間働いていないため、意外とストレスになることも想像しておくべきですし、何より転職先が決定するまでの間に、退職金を使い果たしてしまう可能性もあるのです。

早期退職への応募は退職金の相場を知っておいて未来の可能性で選択するのがベスト

今回は、希望・早期退職をするまえに知っておきたい退職金の相場にについて紹介してきました。退職金に関しては企業ごとで違うため、明確な金額は言えません。

ただし、早期退職が発表されると、通常の退職金よりも高い相場の退職金が提示されるのがほとんどです。

そのため、その金額に目がくらむことも珍しくありません。しかし、早期退職への応募を考えるに当たっては、その金額でどれだけ生活を維持できるのかという点と、今の職場の見通しや、転職先を見つけられるまでの期間などを天秤にかけて考えるのが重要です。

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2019年8月7日ビジネス