【休職中も待遇は同じ？】家賃補助を受け取れるか否かの確認内容

2016年11月25日2020年3月31日休職, 家賃

休職中の家賃補助は受けられるのか

休職中の家賃補助を受けられるかどうかは、就業規則の内容によって決まります。休職は、退職とは違い、会社に在籍しているには変わりないので、家賃補助を受けられる可能性は充分にあります。

全く受けられなくなったり、家賃補助の割合を減らされる場合もあることを覚えておきましょう。

役職によって家賃補助が変わる場合もある

課長以上の役職を与えられている場合に限って、休職中も家賃補助に関しては変わらない待遇を受けられるケースがあります。

また、給与の何割かが支給されたりと優遇されることもあります。休職は、あくまでも復帰することが前提の処置なので、会社としてはできるだけ労働者に対して、有利な内容の手当を与えて引き止めることが求められます。

就業規則の休職の項目の設定がないのは問題外

基本的に、休職に関しては労働基準法ではなく会社の就業規則によって定められています。その為に、会社の就業規則に休職の項目が設定されていない場合において、就業不可能とみなされる状態に陥った場合には、そのまま退職を勧められる場合があります。

一切の家賃補助を受けられない場合も

休職に関して、就業規則が定められていない場合には、ノーワークノーペイの原則に法って全く給与が支給されない上に、家賃補助も受けられない可能性があります。これは、不当な処置には当たらないので、労働者は退職も視野に入れる必要が出てきます。

休業規則で規定があっても家賃補助の権利者から外されるケースも

就業規則の休職の項目に、休職中も家賃補助を受けられると記載されていても、家賃補助そのものを受ける為の条件から外れる内容のことを勧められる可能性があります。

特定の地域に住んでいる場合にのみ、家賃補助を受けられる場合においては、休職中は実家に戻って療養するようを勧められるなど、家賃補助自体を受ける権限を奪われる可能性があります。

家賃補助に関する特定の条件に注意しよう

家賃補助は、主に転勤が多い会社において労働者の負担を減らす為に採用されています。休職中は、本人はどこに住むのも可能で、その内容は会社には縛られないので家賃補助を受けられなくなる可能性があります。

転勤族への配慮としての家賃補助の仕組みという点が明確にされている場合には、注意が必要です。

就業規則をしっかり読んで休職時の家賃補助について確認しておこう

家賃補助を受けられる金額にもよりますが、家賃補助を受けられなくなることによって、家計に大打撃を与えてしまう恐れがあります。

8割もの家賃を会社が負担してくれていた場合には、それに合わせて家計を調整するので、家賃補助を受けられなくなることによって生活水準を大きく落とす結果になります。休職する前に、細かい待遇の違いを把握しておきましょう。