アルバイトで連帯保証人や身元保証人が必要な場合の対処法
アルバイトの連帯保証人と身元保証人はどう違うのか
誰かにアルバイトの連帯保証人や身元保証人になってもらうように依頼する必要が生じた場合、まずそれぞれの役割を知って置かなければなりません。
連帯保証人の役割とは何なのか、身元保証人とはどう違うのか詳しく見てみましょう。
連帯保証人に対しては損害賠償の請求ができる
連帯保証人の役割は重いものです。連帯保証人は、分別の利益や検索の抗弁権といった権利を持ちません。このため、雇い主は最初から保証対象のアルバイトでなく、連帯保証人に対して損害賠償を請求することができます。
また、連帯保証人はこの請求に対して反論することができません。このため、身元保証人とくらべて連帯保証人は重い責任を負うことになります。
身元保証人が賠償額を支払うケースはほとんどない
身元保証人とは、文字通りその人物の身元を保証する人という意味になります。アルバイトの身元保証人になった人物は、保証対象となるアルバイトが雇い主に何らかの損失を与えた場合に、損害を担保しなければなりません。
ただ、身元保証人に対して請求される賠償額は、雇い主の責任も加味して裁判で決められるため、身元保証人が賠償額の全額を支払うケースはほとんどないのが現状です。
アルバイトの連帯保証人や身元保証人は誰に頼むべきなのか
上記のように、連帯保証人が負う責任はかなり重いものです。はたして、アルバイトの誰に連帯保証人や身元保証人になってもらうよう頼むべきなのでしょうか。
お互い信頼関係がある相手が理想的と言えそうです。
連帯保証人や身元保証人は実の両親に頼むのが基本
アルバイトの連帯保証人を依頼する人物として真っ先に検討すべきなのは、実の両親です。両親のうちでも、特に経済能力の高い方に依頼すべきでしょう。
先述の通り、身元保証人ならばある背負う責任がやや軽いので、親や兄弟だけでなく、学校の先生や友人などが請け負うケースも珍しくありません。しかし、連帯保証人の場合は話が別です。両親が無理な場合は祖父母や兄弟に頼むようにしましょう。
アルバイトで連帯保証人や身元保証人を立てることを拒否できるのか
人によっては、事情によりアルバイトで必要な連帯保証人や身元保証人を立てられない場合もありますし、連帯保証人を立てることそのものに抵抗を感じる場合もあるでしょう。そんな場合、アルバイト先に連帯保証人や身元保証人を立てることを拒否できるのでしょうか。
拒否はできるが不採用になる可能性はある
連帯保証人や身元保証人を立てることを断ってはいけないという法律はありませんし、雇用者がアルバイトに連帯保証人や身元保証人を要求する義務もありません。しかし、雇い主が雇用条件として連帯保証人をよしている場合、これを断ると採用を取り消される場合があります。
上記の理由でアルバイトの採用を取り消しても、法律違反とはなりません。どうしてもそのアルバイトを始めたいのなら、連帯保証人や身元保証人を探すようにしましょう。
連帯保証人や身元保証人が必須のアルバイトをしたいならまずは親に相談!
アルバイト先が連帯保証人や身元保証人を求めてくるのには、それなりの理由があります。特に、業務上高額な商品や現金の取り扱いをさせる場合、何らかの保証をかけておきたいのが雇用主の心情です。
この点を加味して、連帯保証人や身元保証人の要求には素直に応じるようにしましょう。ただ、どうしても納得が行かない場合や、そのアルバイト先を信用出来ない場合は、ほかのバイト先を探した方がいいでしょう。
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