【法律知識で身を守る】クビはアルバイトといえど簡単には出来ない！

2016年11月25日2020年3月31日アルバイト, 解雇

法律上アルバイトをクビにする条件とは

昨今法律が改正され、アルバイトといえど簡単にはクビにはできなくなりました。クビが認められない場合の法律上の条件としては、客観的な合理性をかく場合、社会通念上相当でないと認められる場合などで、この場合、法律上クビにはできなくなったのです。そのため、法律の知識をあらかじめ得ておき、クビにされる際にはしっかりと解雇の理由も理解しておくことが大事になってきます。

整理解雇（リストラ）にも条件がある

アルバイトや社員をクビにするときの一つに整理解雇、いわゆるリストラがありますが、こういった解雇を行う際にもしっかりと条件が定められています。人員整理が本当に必要なのか、クビにする以外の手段はないのか、クビにされる人は適切か、手続きは妥当なのかといった４つの条件を満たしていないと解雇（クビ）は不当として認められないのです。リストラが大変増えた時期を考慮してこういった条件が出来たもので、アルバイトをリストラ（クビに）することも簡単にはできなくなっています。

アルバイトをクビにする際にも通知がいる

正当な条件に当てはまる場合でも、アルバイトをクビにする３０日前までには解雇予告通知をしなければいけません。即日にアルバイトをクビにした場合には解雇予告手当というものを支給しないといけないという定めもあります。即日解雇の場合には解雇予告手当を３０日分の給料分、アルバイト者に支給しないといけないのです。

クビにされる際の問答に注意

クビを言い渡された際に直ぐに受諾したりすると契約の解除を認めたということになって、法律裁判などになった際には不利益が生じることもあります。解雇通知がなされたらその理由を聞いて、疑問点などがあるならばアルバイトを「なぜクビになるのか」など質さないといけないのです。

不当解雇（クビ）の際の対処法

労働条件通知書がなされなかったり、正当な理由なく不当にクビにされた際には法律裁判に持ち込むのもひとつの手です。勝訴した際には和解金という形で給料の数カ月分支給されるというのが一般的な法律ですが、解雇（クビ）取り消しで仕事に復帰することも出来ます。また裁判をしなくとも慰謝料という形で示談に持ち込むことも可能です。

一人で悩まず法律の専門家などに相談を！

こういったことは法律専門の弁護士などに相談すると裁判の際にも色々と有利です。また、労働監督署もありますから、場合によって使い分けることが必要になってきます。労働組合に入っていれば無料でこういった法律に関する相談やサービスを受けられることもありますから、アルバイトでも検討してみる価値はあります。

法律知識でアルバイトの不当解雇（クビ）から身を守る

アルバイトといえど簡単にクビには出来ません。クビにする条件にはしっかりとした決まりがありますし、クビにする際にも解雇通知書を発行したり、場合によっては手当が支給されることもあります。不当なアルバイトのクビから身を守るには法律知識を学ぶとともに、法律専門の弁護士や公的機関の援助を仰ぐことが大変必要になってくるのです。