辞令拒否をするなら退職も視野に？転勤の命令が下された際の考え方

2016年11月29日2020年3月31日辞令, 退職

転勤の辞令は正当な理由がなければ拒否できない

法律的には、企業は従業員に必要があれば転勤や異動を命じて良いことになっています。そのため、異動や転勤辞令の拒否は業務命令違反という扱いになり、従業員に非があると判断されるでしょう。病気など、よほどの特別な事情があっても、それをきちんと説明していない限り、異動や転勤の辞令は拒否できないと考えておきましょう。

転勤辞令が下ったら覚悟を決めよう

内示の段階でなら社内異動や転勤の辞令拒否が認められる可能性もありますが、異動や転勤辞令が出たら、もう拒否は無理だと考えてください。頑なに異動や転勤辞令の拒否を続ければ、懲戒解雇されてしまうことも可能性としてあります。

そのため、転勤の辞令がでたら転勤辞令は拒否せず、覚悟を決めて準備を始めた方が利口です。どうしても嫌なら会社を辞める意志を固めるべきでしょう。

転勤の辞令が退職させるための嫌がらせだった場合に考えること

企業にとって、従業員を解雇する為には超えるべきハードルが山ほどあります。そのため、手軽に従業員を解雇したくて、条件の悪い転勤辞令を迫ってくるケースがあるのです。転勤の辞令を拒否するなら自己都合退職してくれ、などと拒否＝退職と言われているなら、ほぼ辞めさせる狙いと言っていいでしょう。

転勤辞令を拒否して「裁判で争う」か「自己都合退職」をするかどうか

会社からの嫌がらせのための異動や転勤ならば、裁判で争って異動や転勤辞令の拒否を会社に認めさせる道もあります。ただ、うまくいかなければ懲戒解雇となり退職金が減ってしまう可能性もあります。

裁判するのが面倒だ、あるいは今の会社に未練は無いというのなら自己都合退職がよいでしょう。裁判には時間と費用がかかりますから、それに見合うだけの価値が今の会社にあるのかよく考えるべきです。

転勤の辞令が嫌がらせではないなら応じるべき

例え、嫌がらせの異動や転勤辞令だと感じても、冷静に考えれば普通の異動、転勤の辞令だというケースもあります。辞令を拒否しても退職を要求してこない、むしろ異動や転勤してくれるよう説得してくるという場合は嫌がらせではないでしょう。

このような際は、あなたが会社に必要とされているわけですから、異動・転勤が嫌だからと拒否し退職するのはあまりおすすめできません。

会社にも転勤をしてほしい事情がある事を理解しよう

どうしても納得いかないなら異動や転勤辞令の理由を会社に聞いてみるといいでしょう。会社からすると、あなたに身につけて欲しいスキルがあるのかもしれませんし、あなたがどうしても必要な部署があるのかもしれません。

あるいは、従業員全員に1度は行きたくない部署に行ってもらって、鍛錬を積んでほしいという意図があるという可能性だってあるのです。異動や転勤の辞令が嫌がらせだと勝手に思い込むのではなく、対話を通して解決していくのが利口な考えと言えるでしょう。

むやみに異動・転勤の辞令を拒否せずに会社が命じる理由を見極めるのが大事

会社から、異動や転勤の辞令が下された際の考え方を紹介してきましたが、いかがでしたか？会社から異動・転勤辞令が出たたからと、拒否をすれば懲戒解雇される可能性があります。懲戒解雇されるより、自己都合退職の方が退職金は多いですから、拒否したいなら自己都合退職することになります。

もし会社が退職狙いであなたへ転勤の辞令を下しているのならば、辞めるのも仕方ありませんが、そうでない場合は会社と話し合うことが大事です。まずは会社の意図や狙いを見極めるようにしましょう。