検察官（検事）は転勤・異動を受けるべき？今後に活かす考え方

2016年12月7日2020年3月31日検察官, 異動, 転勤

検察官とは「検事総長、次長検事、検事長、検事及び副検事」

ドラマや映画でよく聞く検察官（検事）。そもそも検事とは、どんな仕事なのでしょうか？

検事とは検察庁法で規定される検察官です。それが、検事総長・次長検事・検事長・検事・副検事となっています。検察官の中でも役職が異なるので、検事と検事長では仕事内容が異なるのです。

検察官全体の主な仕事は、警察等から送致された事件について捜査・取調べを行い、裁判所へ裁判を起こすかどうかを決めます。そして起訴した事件について裁判で立証し、裁判所に適正な量刑を求めます。

検察官（検事）は、最高検察庁や高等検察庁、そして地方検察庁などにおいて、捜査や公判、裁判の執行の指揮監督などの仕事を行っています。

検察官（検事）は、転勤や異動が多くあります。まずは検事に任官されてからの流れを見ていきましょう。

まず新任検事は、東京地方検察庁で新任教育を受けます。東京地検では具体的な事件に加え、講義などの合同教育を受けるのです。そして基礎的実務能力を修得します。

その後、東京地検か大阪地検などの地検で、基礎的実務能力の向上を図ります。都市部の事件の捜査公判を通して、検事に必要な能力を身につけていくのです。

新任検事の時期が1年続いた後、新任明けの2年間は｢A庁｣以外の地方検察庁、または大規模な支部での勤務となります。ちなみにA庁とは東京・（東京地検）立川支部・横浜・さいたま・大阪・名古屋・福岡など、大規模な検察庁の事です。

この2年目の時点で検察官（検事）は、転勤または異動が必須なのです。新任明けの期間では、地方都市の捜査公判を通じて応用力を身につけます。応用力は多様な事件を経験し、検事としての身につけていくのです。また新任明けの期間には、人事院行政官長期在外研究として、留学を行う人もいます。

その次はまた転勤・異動があります。2年間は上述したようなA庁での勤務となります。A庁で、大都市の多種多様な事件の捜査公判を通して、検事としてのスキルを上げていくのです。実践処理能力の習熟を図り、一人前の検事になっていきます。

このように、検察官（検事）になると、転勤や異動はつきものなのです。

A庁での2年間が終了すると、全国の地検本庁や支部で中堅検事として活躍します。いままで経験したスキルを活かし、さまざまな事件の捜査や公判を担当していきます。この時点では後輩検事の指導にもあたるようになるのです。

検察官（検事）の勤務は基本的に、2年間ごとの転勤や異動になります。転勤や異動先はA庁などの都市部、そして地方などの支部になります。

もちろん、地方は日本全国どこに赴任するかはわかりません。また転勤先は、本人の希望が考慮されるとは限らないのです。2年ごとに引っ越しすることは結構大変です。しかし、特定の勢力と癒着しないためにも仕方のないと言えるでしょう。

検察官（検事）は司法試験に合格していますので、登録さえすれば弁護士にすぐ転進できます。例えば、東京地検特捜部副部長だった若狭勝・衆院議員も退任後は弁護士として活動していたこともあります。また、小川敏夫・元法務相は裁判官、検察官を経て弁護士となったような例もあります。

ただ最近では、このようなベテランだけでなく、若手のうちに弁護士転進をする検察官（検事）も出てきています。

メリットとしては、一つのところで腰をすえて仕事をすることでできる上、法務省という大きな組織を離れて自分の裁量で仕事ができるという点もあるでしょう。

検事（検察官）は文系最高峰の資格試験である司法試験を突破しているためエリートと呼ばれ、勤務年数があがるほどにキャリアアップしていく職業と言えるでしょう。しかし検察官（検事）には、転勤や異動がつきものです。

国家公務員であり、癒着を防ぐためにも仕方がない職業なのかもしれません。検察官（検事）は、転勤や異動を拒否することは不可能に近いのです。転勤や異動をいい機会だと思い、検事としての可能性を見つめてみるのも良いのではないでしょうか。

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