転勤を拒否できない?公務員の民間より厳しい異動事情

公務員, 転勤

公務員は転勤を拒否できない?

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国家公務員や地方公務員が転勤や異動の拒否するとペナルティが課せられます。なぜ公務員の転勤や異動の拒否しただけでペナルティなのでしょうか。国家公務員でも地方公務員を目指す人必見の情報です。

公務員の転勤は法律で定められている

公務員の転勤は法律で定められており、基本的に転勤拒否は不可能です。例えば、地方公務員ならば、地方公務員法32条で「職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、(中略)定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」となっています。

地方公務員なら県内、国家公務員なら全国の転勤

地方公務員なら県内、国家公務員なら全国の転勤の可能性があります。たとえ転勤が嫌でも拒否できるものではないのです。国家公務員ならば東北や関東などブロックぐらいは選べますが、必ずしも希望通りになるとは限りません。

民間企業も基本的に転勤拒否できない

民間企業の場合は転勤が無いところもありますが、公務員並みの待遇をしてくれる企業であれば、転勤があるところがほとんどです。できるだけ多様な経験をさせて、職員を鍛えたいと人事側は考えているのです。

公務員は転勤が必要不可欠

国家公務員や地方公務員は、いろんな状況に対処できるジェネラリストとしての能力が重要視されますから、転勤は必要不可欠です。国家公務員や地方公務員になった、あるいは国家公務員や地方公務員になろうとしているなら、転勤を見越した人生設計が必要でしょう。

公務員は転勤を拒否し続けると最悪「解雇処分」

転勤の辞令が下ったのであれば、それを拒否してしまうと業務命令違反。懲戒処分をうけることになります。停職や減給、最悪解雇処分となります。いきなり解雇処分とはならないでしょうが、転勤拒否を繰り返せばいずれ解雇になりますし、職場に居辛くなるのは間違いありません。

公務員は内示の段階での転勤拒否も避けるべき

転勤辞令前の内示の段階ならば、拒否を認めてもらえるケースも確かにあります。とはいえ、人事側は必要だと判断したからこそ内示を出しています。それを拒否されれば、人事側は人事の考えなおしをしなければいけなくなりますし、組織のチームワークが乱れてしまいます。

転勤を拒否すれば昇進がなくなる場合も

転勤の内示を拒否したからといっていきなり処分が下るというのは無いですが、転勤を拒否すれば昇進は難しくなり、異動の希望も叶いづらくなると覚悟しましょう。

公務員は民間企業よりも厳しい!

「転勤後の仕事に興味ない」とか「遠方に行きたくない」など個人的な理由では、転勤拒否は認められるわけがありません。企業で働く組織の一員なのですから、そういった転勤拒否の理由を認めてしまっては、今後の示しがつかなくなってしまいます。こと国家公務員や地方公務員であればこういった規制はなおさらです。

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特別な事情があれば転勤を拒否できる場合も

特別な事情があるケースであれば、転勤を拒否する事も可能です。例えば、引越しを必要とする転勤の場合、現在一緒に高齢者と住んでいて、あなたが転勤することによってその高齢者を一人きりにしてしまうケースや、転勤によって家族に極端な負担をかけてしまうケースです。

転勤を拒否できる可能性は極めて低い

国家公務員や地方公務員の転勤の拒否が通るのは、あくまで可能性の話となるので、相談程度で話を持っていく感じでやんわりと転勤拒否の意思を示すようにしましょう。

公務員の転勤や異動の拒否のペナルティは重い

国家公務員でも地方公務員でも転勤や異動は必ずあると思いましょう。転勤辞令に対しての拒否は停職、減給、解雇につながります。辞令発令前の内示の段階であれば、転勤を拒否してもすぐには影響が無いですが、人事からの印象は悪くなり、昇進に不利になります。家族の重病などのよほどの理由がない限りは、転勤の拒否がすんなり認められる可能性はありません。

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2016年11月29日転職