退職日まで自宅待機命令が出たときの対応方法

2016年12月14日2020年3月31日自宅待機

自宅待機命令は大きく3種類

自宅待機命令は、大きく3つに分けられます。1つは懲戒処分として。もう1つは業務上必要な場合（天候不順や業務減少など）として。最後の1つは、解雇や懲戒解雇を前提として、企業が従業員を出社させるのは不適当と認める事情がある場合です。

正当な理由がなければ自宅待機命令は出せない

違法となる自宅待機命令もあります。解雇処分が決まるまでの間の措置なので、正当な理由がない場合です。正当な理由というのは、例えば、厳正な手続きが必要・証拠隠滅の可能性がある・懲戒事由の調査などです。このような理由が適用されない場合は、自宅待機命令の発令はできないのです。

会社から自宅待機命令を受けたときの対応法

もし、自宅待機命令が出てしまったらどのようにしたら良いでしょうか。不当にあたる場合は、まず弁護士に相談しましょう。その間には、証拠を集めておくことが重要です。その後会社と交渉して臨む結果になるように働きかけましょう。

まとめ

退職日まで自宅待機命令が出るケースは十分にあり得ます。しかし、それを不当であると感じた場合は弁護士などに相談して対応しましょう。きちんと証拠を集めておくことも大事ですよ。