独立行政法人職員の仕事の特徴と公務員でない理由

2016年12月7日2020年3月31日独立行政法人

独立行政法人職員は公務員ではない

独立行政法人は行政機関の省庁から独立している法人組織、ということもあり、その職員は公務員と考えられやすいですが、公務員ではありません。独立行政法人は、行政の一端を担うものであり、公共の視点から国家の事業を行なって、国民の生活を安定させ社会と経済の発展に役立つ、という役割を担っています。主務官庁が運営チェックに携わります。

独立行政法人と特殊法人の違いは国の保証による資金調達など

独立行政法人は1990年代の橋本龍太郎内閣において、行政改革の一環として定められた制度です。中央省庁から現場の職務やサービスを切り離す目的で推し進められました。しかし、近年では特殊法人を独立行政法人にする例が増えてきています。特殊法人との違いは、民間企業と同様に資金の調達に国からの保証を受けることができないことと、所得税や固定資産税などの納税義務が発生することなどが挙げられます。

独立行政法人の職員は公務員ではないので立場も異なる

独立行政法人の職員は民間と同じで、公務員とは立場が異なります。それによって、雇用保険が適用になったり、職員にはストライキが認められたりしています。国家公務員の中には、独立行政法人に出向する場合があります。その際には、公務員としてではなく、国家公務員を退職するという形を取ります。しかし、独立行政法人の中には、国家公務員として扱われるものがあります。

国家公務員として扱われる独立行政法人もある

独立行政法人の中には、国家公務員として扱われる職員もいます。それらは特定独立行政法人と言われ、次の通りです。内閣所所管の国立公文書館、総務省所管の統計センター、財務省所管の国立印刷所、財務省所管の造幣局、厚生労働省所管の国立病院機構、農林水産省所管の農林水産消費安全技術センター、経済産業省所管の製品評価技術基盤機構、防衛省所管の駐留軍等労働者労務管理機構の職員です。

独立行政法人は3つの種類に分けられる

独立行政法人は、中期目標管理法人と国立研究開発法人、そして行政執行法人の3つに分けることができます。このうち行政法人は、国の行政事務と密接に関わるもので、確実に執行されることが要求されるという役割を担うものです。行政執行法人と言われるものは、主務大臣が毎年目標を策定し、事業計画を実施。こちらの職員は国家公務員となります。

独立行政法人は国民のための重要な役割を担っている

3つに分類される中の中期目標管理法人と国立研究開発法人は、国家公務員ではありませんが、それぞれ次のような重要な役割を担います。中期目標管理法人は、中期的な視点によって、国民の需要に応じた良質なサービスを提供すること、国立研究開発法人は、科学技術に関する試験や研究、開発を実施し、科学水準の向上に努めることです。

独立行政法人の職員は基本的に国家公務員でないが重要な役割を担っている

独立行政法人の職員は基本的には公務員ではありません。そのため、雇用保険が適用になるなど民間と同じ立場になります。独立行政法人は中期目標管理法人と国立研究開発法人、行政執行法人の3つに分類され、この中で行政執行法人の職員は公務員扱いになります。そのほかの2つは異なりますが、国民生活の質を向上させるために重要な役割を担っています。

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