市役所勤務を希望するなら知っておきたい残業事情

2016年11月29日2020年3月31日市役所, 残業

市役所勤務の公務員も長時間残業をする場合がある

民間の企業は、どこも採用の数を絞って、一人あたりの仕事量を増やそうという傾向にあるので、残業が長いことも多くあります。中にはブラック企業と呼ばれ、残業を強いるのに、残業代を半分踏み倒すようなやり方の企業まであります。

残業が少ないというイメージがあるが民間よりハードな場合も

それに対して、公務員は残業が少ないというイメージがあります。ですが中央省庁に勤務するという場合、場合によっては民間企業よりもずっとハードな残業をしなければならないこともあります。

近年さいたま市役所の勤務時間と残業代が問題に

2012年のさいたま市の定例議会で、年間で1900時間近い残業をしたために、時間外手当が800万円近くなったという職員が現れたことも話題になりました。年収が倍増です。震災の影響で仕事が増えたということでしたが、その前年にも似たような収入を得た人がいたことも明らかになり、しっくりこない説明となったのです。民間でもこれと同等、もしくはこれよりもずっと多くの残業を求められるケースもあります。

市役所勤務は残業代がきちんと支給されるので年収が倍増した

市役所勤務と、民間で勤務することの大きな違いは、さいたま市役所の事例のように、残業代を満額もらえるのか、という点です。大企業ならともかく、中小企業、あるいはブラック企業ですと、残業代を一部減らされる場合も多いのです。有給休暇の消費をすることすら後ろめたく感じられる企業が多いということを考えると、当然かもしれません。公務員になるメリットとしては、残業がないというよりは、残業代をきちんともらえる、と考えたほうが良いでしょう。

市役所もコスト削減のため残業時間を減らそうとしている

民間だけではなく、市役所勤務であってもやはりできるだけ人件費を減らそうという動きがあります。雇う側から見て最も良いのは、勤務時間ピッタリに、やるべき仕事を終わらせてくれる職員が、ピッタリの人数いることです。時間外労働では人件費だけでなく、光熱費などもかさみます。ですから残業をさせないですむように、マネジメントする部署も増えてきているのです。

残業時間の削減で市役所職員の収入が激減する可能性も

このような取り組みによって、残業時間の削減で市役所職員の収入が激減する可能性があります。普通に働いていればこれくらいの残業代がもらえるから、家を買うローンを組めると思って実行しても、残業時間を減らされる可能性もあります。より中央に近い部署にいれば残業せざるをえないでしょうが、時間的に余裕のある部署の場合は定額しか給料がもらえない、というくらいのつもりでいたほうがいいかもしれません。

市役所でも勤務時間が多い場合があるが民間と異なり残業代がきちんと支給される

市役所勤務を希望するなら知っておきたい残業事情を見てきました。市役所勤務だからといって残業がない部署は少数派です。さいたま市などでは、残業代が通常の年収に匹敵するほどの勤務時間にまでなる事例もありました。公務員の残業は、中央省庁だけではないというわけです。ただ市役所勤務であっても人件費の節約は急務で、これからは時間外労働手当を減らそうという部署も多いので、あまり時間外手当をあてにしすぎるのも危ないかもしれません。

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