退職金の計算方法と平均相場

2016年11月29日2020年3月31日退職金

退職金給付制度には2パターンある

まずは、退職金の制度について学びましょう。退職金制度には2種類のパターンがあります。

①退職一時金制度

ひとつめは、「退職一時金制度」。一般的に「退職金」と言われているのは、このパターンです。退職時に一括で一時金（退職給付手当・退職慰労金・退職功労報奨金等）を支給する制度。

②退職年金制度

一方、退職年金制度とは、労働者の退職後に一定期間または生涯にわたって、一定の金額を年金として支給する制度です。ただし、①②を併用している企業のほうが一般的です。くわしいデータについては、のちほどご紹介します。

退職金制度に関する調査データ

つづいて、退職金制度にまつわるさまざまな調査データをご紹介します。興味深い結果が出ています。ぜひ、参考にしてみてください。

約4社に1社は退職金が出ない現代

厚生労働省が行った「平成25年就労条件総合調査結果の概況」によれば、退職金制度がある企業は、全体の75.5％でした。約4社に1社は退職金制度がないということになります。

これは、平成5年の92％をピークにして年々下がりつづけています。参考までに過去の数字も明記します。

平成元年：88.9％

平成5年：92.0％

平成9年：88.9％

平成15年：86.7％

平成20年：85.3％

平成25年：75.5％

66％の企業が退職一時金と退職年金制度を併用

そして、先ほども少し触れたとおり、退職一時金制度と退職年金制度は、それぞれ単体の制度で運用している場合と併用している場合が存在します。それぞれの調査データは以下のとおり。

退職一時金制度のみ：12.9％

退職一時金制度と退職年金制度の併用：66.3％

退職年金制度のみ：15.7％

6割以上の企業が、退職一時金と退職年金の制度を併用しているのです。

ただし中小企業では退職一時金のみが70.5％

企業全体を調査したデータでは、6割を超える企業が退職一時金と退職年金制度を併用していましたが、中小企業に限ってみると、まったく数字が変わってきます。

退職一時金制度のみ：70.5％

退職一時金制度と退職年金制度を併用：24.3％

退職年金制度のみ：5.2％

このように退職一時金のみが、約70％と、大多数を占めています。2種類の制度を併用しているのは、大企業のみと考えておいたほうがいいかもしれませんね。

退職金の金額の計算方法

退職金の基礎知識や調査データを把握したところで、つづいて退職金の金額の計算方法を見ていきましょう。ただし、退職金の計算方法や給付率は、それぞれの会社に委ねられているため、あくまで参考程度としてください。

退職金の計算方法は「退職時の月給×勤続年数×支給率」が一般的

退職金の計算方法は、各社によって異なるのが現状であるものの、一般的には以下の計算式が採用されていることが多いようです。

退職金＝退職時の月給×勤続年数×給付率

勤続年数はもちろんのこと、「給付率」によって退職金の金額が大きく異なってきます。あくまで一般的な意見としてですが、平均的な給付率は、自己都合退職で58％、会社都合退職で67％程度。

これ以外に、退職金の計算方法に「ポイント制度」を導入している会社も多くあります。会社への貢献度や勤務態度などに応じてポイントが加算されていきます。このポイントについては、各会社の判断基準であり、平均や相場という考えはないと思っておいたほうがいいでしょう。

例外として「金額テーブル方式」という計算方法も

また、採用している企業は非常にまれなようですが、「金額テーブル方式」という計算方法もあるそう。勤続年数に応じて金額を定める計算方法で、基本給は関係ありません。わかりやすい反面、仕事内容や実績が退職金に反映されにくいというデメリットも。勤続年数がすべての計算方法です。

退職金の平均相場

では、最後に退職金の平均相場を確認しましょう。こちらも、あくまで参考程度の金額として見てみてください。

勤続30年以下の退職金の平均相場

まずは、勤続年数30年以下の退職金の平均相場から。自身が受けとった退職金と比較、または今後受けとれる退職金の目安として参考にしてみてください。

＜25歳＞

勤続年数　3年

自己都合　20万円

会社都合　30万円

＜27歳＞

勤続年数　5年

自己都合　39万円

会社都合　56万円

＜32歳＞

勤続年数　10年

自己都合　108万円

会社都合　143万円

＜37歳＞

勤続年数　15年

自己都合　212万円

会社都合　269万円

＜42歳＞

勤続年数　20年

自己都合　361万円

会社都合　432万円

＜52歳＞

勤続年数　30年

自己都合　751万円

会社都合　840万円

勤続35年以上の定年退職者の退職金の平均相場

つづいて、2015年4月に日本経済団体連合会が発表した勤続年数35年以上の定年退職者の退職金の平均相場です。

大学卒2357.7万円

高校卒2154.9万円

では、東京都産業労働局労働相談情報センターが平成26年12月に発表した「中小企業の賃金・退職金事情　平成26年版」（従業員10人～300人未満の都内の中小企業が対象）から、中小企業の平均相場をご紹介します。

＜中小企業の60歳定年退職の場合の退職金の平均相場＞

大学卒：1383.9万円

高専・短大卒：1234.5万円

高校卒：1219.1万円

＜事業規模別の定年退職の退職金の平均相場＞

●従業員数　10～49人

大学卒：1281.7万円　　

高専・短大卒：1206.3万円

高校卒：1176.8万円

●従業員数　50～99人

大学卒：1497.0万円

高専・短大卒：1233.9万円

高校卒：1338.2万円

●従業員数　100～299人

大学卒：1718.6万円

高専・短大卒：1484.3万円

高校卒：1365.0万円

＜退職給付制度別の定年退職の退職金の平均相場＞

●退職一時金制度のみ

大学卒：1276.6万円

高専・短大卒：1184.8万円

高校卒：1148.7万円

●退職一時金制度と退職年金制度を併用

大学卒：1553.4万円

高専・短大卒：1354.6万円

高校卒：1338.2万円

●退職年金制度のみ

大学卒：1514.9万円

高専・短大卒：1173.5万円

高校卒：1402.6万円

このように、事業規模や制度によって金額が異なってきます。

退職金の計算方法は社内規則で確認！平均相場は参考程度

退職金は2種類のパターンがあり、企業により導入している制度や計算方法も変わってくるのが現状のようです。そして、年々退職金制度を導入している企業が減っています。退職金がもらえるだけでもありがたいという声も聞こえてきそうです。

また、計算方法や給付率も企業によってさまざま。今回、計算方法や平均相場もご紹介していますが、あくまでも参考程度に見ておいてください。共通して言えるのは、長く勤めれば勤めただけ、多くの退職金がもらえるということ。退職金の金額を少しでも増やすためには、勤続年数を増やすこと、そして、「しっかり働いてくれた」と会社に思ってもらえるような優秀な働きを見せることに尽きるかもしれませんね。