源泉徴収票にある住宅借入金等特別控除可能額の記載について

2016年11月29日2022年6月10日源泉徴収票

住宅借入金等特別控除額は役所への届出は不要

源泉徴収票に住宅借入金等特別控除額が記載されている時は、お住まいの市区村町の役所への住宅借入金等特別控除可能額の届出は不要です。源泉徴収票に記載されていることで、すでに住宅借入金等特別控除可能額については市役所などが把握しています。役所へは源泉徴収票と同じ内容の給与支払報告書が会社から市区町村に提出されます。

源泉徴収票を受け取っているなら役場に届出しなくてよい

この時、住宅借入金の控除についての情報も同時に市区町村に伝わります。ですから、会社から源泉徴収票を受けてとっている方は改めて役場などに届け出る必要がないのです。一方、個人事業主などで毎年確定申告をしている方も確定申告の情報が市区町村に伝わりますので、この方々も改めて役場に届け出る必要はありません。このように、源泉徴収票に住宅借入金等特別控除可能額が記載されている時は、届出や申告などの必要はありません。

源泉徴収票に記載されている住宅借入金等特別控除可能額の意味とは

源泉徴収表に書かれている住宅借入金等特別控除可能額の記載における意味は、最大でこの金額があなたの所得から控除できますという意味です。つまり、必ずこれだけの金額が控除されるというものではありませんからご注意ください。

住宅借入金等特別控除可能額は所得から控除できる金額の上限という意味

この住宅借入金特別控除可能額については、必ず控除される金額と勘違いしがちですが、収入の額によって控除される額の上限がありますので、人によって控除される額が変わってきます。あの人はこれだけ控除されたのに、自分は少ないような気がするという事もありますが、このような場合は収入が違う等の個人の差が理由となります。控除可能額と開きがある原因としてもうひとつの理由は、家の持分比率も関わってきます。持分比率とは、ひとつの家を複数の人で所有する際の家の所有権の比率です。この持分比率が少ない時は、控除可能額が多くても実際の控除額は少なくなります。源泉徴収表に書かれている住宅借入金等特別控除可能額は、所得から控除できる金額の上限という意味です。

源泉徴収票の住宅借入金等特別控除可能額の計算とは

住宅借入金等特別控除額については、源泉徴収票の中段の右端に記載されています。住宅借入金等特別控除額という欄があり、ここに金額も記載されています。この源泉徴収票に記載された源泉徴収額から特別控除額の額を知ることができます。

住宅借入金等特別控除可能額は収入金額から源泉徴収税を求める

住宅を購入した際は特別控除を受けることができるので、本来納税すべき源泉徴収額が控除されています。源泉徴収票には控除された後の税額が記載されていますので、収入金額から源泉徴収税を求めれば、どのくらい特別控除が受けられたのかという事が分かります。この計算は超過累進課税を使った計算になるので、ちょっと面倒な計算ですが、気になる場合は計算してみると良いでしょう。住宅借入金等特別控除額は控除される最大の額ですから、実際にどの程度控除されているのかを知ることができます。

源泉徴収票に住宅借入金等特別控除可能額が記載されていても役所への届出は不要

源泉徴収票に住宅借入金等特別控除可能額が記載されていれば、市区町村の役場への届出は不要です。源泉徴収票に住宅借入金等特別控除可能額が記載されていることで、市区町村へはその情報が伝わっていますので、住民税などの減税措置が役場のほうで計算してくれます。ですから、改めて役場に控除や減税を届け出る必要はありません。