育休期間の住民税の扱いと支払いがキツい時に活用すべき減免措置

2016年11月29日2020年3月31日住民税, 育児休暇

育休期間は収入が減るので住民税に対して不安になる人が多い

育休中は収入が大幅に減るケースが多いです。そんな育休中に不安のひとつとなるのが住民税でしょう。そもそも、住民税は前年の収入に対して課せられる税金です。ですから、育休中には「今は働いていないけれど、住民税はどうなるのだろう」といった不安を抱くかもしれません。

育休期間でも住民税は支払いが必要

育休中は会社から給料は出ません。ですので、住民税なども免除になると思っ割れる人もいるでしょう。しかし、結論からいうと住民税は免除になりません。住民税は、前年度の収入をもとに算出されているので、どれだけその年に収入がなかろうが、前年度に収入がある場合は納める義務が発生するのです。会社によっては、事前にその分の住民税を給料から天引きしてくれるところもあるので、不安があるのなら相談してみるといいでしょう。

住民税には各種支払いの減免措置がある

住民税は、支払いの金額も大きいです。育休中は収入がないので、なおさら痛手に感じるでしょう。しかし、そんな人に向けられた住民税の減免措置もあります。減免になる条件は色々ありますが、まず雇用保険を受給しているというのが前提条件です。また、育休取得後は所得が下がるでしょう。このとき、所得が前年に比べて半分以下になる場合にも減免措置がなされます。

役所にいって相談すると良い

住民税の減免自体はそこまで難しくありません。役所に行って減免を相談するだけで、担当窓口に誘導してくれるでしょう。減免額は条件によって色々ですが、全額免除から5割免除、3割免除まであります。金額が大きい住民税なので、減免される金額もかなりのものになります。この制度を活用すれば、育休中に支払うことが難しい住民税も納めやすくなるでしょう。

住民税の支払いを猶予してくれる制度もある

育休中は収入が少なくなってしまうので、どうしても住民税の支払いが厳しくなるケースも十分に考えられます。そんなときは、住民税の支払いを猶予してくれる制度を活用するといいでしょう。こちらも、役所に相談すれば対応してくれます。猶予された住民税は職場復帰後に支払う必要があるので、この点には注意してください。場合によっては免除を受けられる可能性もあるので、とにかく役所に相談するのをおすすめします。

出産手当などを住民税の支払いに充てるのも手

住民税の支払いに育児休暇期間に苦労しそうでも、各種の手当がその解決策になるケースもあります。出産や子育てには、それに伴う手当がいくつか用意されています。そのひとつが出産手当金ですね。出産手当金は申請後1～2ヶ月後にもらえます。また、出産育児一時金もあるでしょう。産科医療補償制度に加入している産婦人科で出産した場合には、42万円の出産育児一時金がもらえます。加入していない産婦人科で出産した場合であっても39万円もらえますので、住民税の支払いに大きな力になってくれるでしょう。

育児休業給付金も住民税支払いに活用できる

育児休業給付金という手当もあります。これは、育休のあいだ、月給の67%を6ヶ月間、そして7ヶ月目からは50%の手当金がもらえる制度です。基本的には1年間支給されます。これは、育児休暇期間の生活費の重要なものになりますから、欠かさず申請しておきましょう。もちろん、生活費にもなりますが、住民税の支払いなどにも充てられますよ。

育休期間も住民税の支払いが必要なので減免や手当などの手続きをすると良い

厚生年金や健康保険の支払いが免除になる育休ですが、住民税は支払いが必要です。しかし、住民税の支払額減免という措置や、育児休業給付金などの出産・育児に伴う手当が各種用意されていますので、役所などで申請して利用するとよいでしょう。どうしても樹民税の支払いがキツいという場合は、役所に相談して猶予期間を設けてもらうのもひとつの手ですよ。

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