課長・係長など管理職に昇進できる平均年齢と年収額

2018年10月19日2020年6月9日昇進, 管理職

課長に昇進する年齢

課長の平均年齢は47.2歳

課長という管理職・役職は、40～49歳ぐらいの年齢の方が多いそうです。課長に昇進した平均年齢で割り出すと、「47.2歳」ということになります。課長に昇進すると管理職や中間職といわれ、上と下から板挟みになって、間を取り持つ大変な役割でもありますが、やりがいが増え仕事を楽しんでいる人も多い年齢なのです。

課長になるには約20年間勤務が平均

課長に出世する平均年齢は47.2歳でした。つまり、課長になるには約20年間勤務というのが係長・課長・部長の制度がある会社の平均です。もちろん中途入社やヘッドハンティングによって、すぐに課長という役職・管理職のポジションの場合もありますが、通常の会社だと課長になるには約20年間勤務が必要です。

係長に昇進する年齢

課長に昇進する年齢はおわかりになりましたでしょうか。係長・課長・部長と響きがいい分、すぐに出世できるほど、会社は甘くないですね。では、部長に続いて。係長の昇進する平均年齢をみていきましょう。係長は役職や管理職ではないという見方もありますが、今回は係長も管理職として扱います。

係長の平均年齢は32.7歳

係長・課長・部長の各役職への回答企業の制度上の「最短」昇進年齢と「標準」昇進年齢を調べたところ、最短では係長の平均年齢が29.5歳、課長の平均年齢が33.9歳、部長の平均年齢が40.1歳、「標準」の昇進年齢は係長32.7歳、課長39.4歳、部長47.0歳という結果になっているそうです。

課長・係長昇進の平均年齢は年々若くなっていく傾向に

課長・係長昇進の最短では係長の平均年齢が29.5歳、課長の平均年齢が33.9歳とあるように平均年齢は年々若くなっていく傾向にあるそうです。そして「役職別実在者の平均年齢」を集計した結果、係長は39.6歳、課長47.2歳、部長50.7歳となり、役職間の年齢差はおおむね5歳前後となっています。早いといっても管理職になるには数年の勤務が必要です。

昇進が遅いと感じた時は転職のタイミング

いつまで経っても昇進の話があがってこない、別の会社で働いている同期が次々に昇進しているという状況ならば、転職を考える時期かもしれません。同じ会社で昇進するというよりも、経験者が部長などの役職者として転職してくるといった場面の方が、よく目にするという人も多いのではないでしょうか。

そこで利用したいのが転職エージェントです。転職エージェントに相談すれば、役職持ちで転職できる企業を紹介してくれます。特にオススメなのが「リクルートエージェント」です。リクルートが運営しており、業界実績No.1を誇りますので、安心してハイレベルなサポートが受けられますよ！無料ですので、ぜひ利用してみてください。

昇進のスピードは？

課長になる年齢の平均が47,2歳ということでしたが、課長には40代にならないと就けないというわけではありません。30代の課長もいれば、20代の管理職もいます。

日本はあらゆる場所で高齢化が叫ばれていますが、管理職の平均年齢も高齢化しているのでしょうか。ここでは昇進のスピードについて見ていきましょう。

4分の1以上の会社が以前より昇進が早くなっていると回答

昇進のスピードについて驚くべき結果が出ています。労務行政研究所の調査「5年前と比較した昇進スピードの変化」を見てみると、係長、課長、部長の各ボストとも「早くなっている」が25～30％、「変わらない」が約60％、「遅くなっている」が約11～15％との結果に。4分の1以上の会社が以前より早くなっていると回答しているようです。

会社が若手を起用する傾向になりつつあるため

会社が若手を起用する傾向になりつつあるため課長。係長などに出世するスピードが早くなってきています。出世を早めた主な要因は、企業が以前より積極的に若手を起用するようになったことと言われています。日本企業でも、欧米型の成果主義がトレンドとなっています。実力さえあれば、以前より若手が抜擢されやすくなっているのです。

ポストを削減するため昇進が遅い企業もある

ただ、出世できる平均年齢が下がっているのは一部企業だけです。逆に、出世スピードを遅らせている要因もあるのです。部長、次長や課長代理など、バブル時に増えたポストが減少している傾向にあるのです。

当時は年功序列を背景に、多くの人材を昇進させる必要があったため、ポストを増やさざるを得なかったとされています。

会社規模や業界によって管理職・役職の年収に差が？

部長・課長・係長の出世すスピードについては、おわかりになりましたでしょうか。同じ課長になるとしても、大企業より中小企業の方が若くして昇進する傾向があります。また業種別に見ると、IT関係の会社は課長職の年齢が35～40歳程度と他の業種よりも若くなっています。

年齢に差はあれども、管理職と言えば大きな仕事を任され、高給取りなイメージがあるのが一般的です。実際に管理職の給料は高いものなのでしょうか。

管理職の薬粧を目指して働いている人は、気になるところだと思います。

ここでは年齢や業界によって変わる課長職の年収について見ていきましょう。

大企業と中小企業で課長の年収に約280万円の開きが

同じ“課長”という役職でも、業界や会社規模によって、その年収は大きく異なってきす。会社規模ごとに比べた平均年収を見てみると……

■「大企業」の課長の平均年収826万円

■「中小企業」の課長の平均年収547万円

となっています。

中小企業だと年収は低いが昇進スピードが早い

大企業と中小企業の課長の平均年収は、約280万円の差があるのです。ただ、「結局大企業に行くほうが、やっぱりいいのでは？」と思いがちですが、同じ課長といえども、課長になっている年齢が大きく違うものなのです。

大企業の場合、課長の多くが40代後半であるのに対し、中小企業の場合、３０代後半から課長の数が増えてくる。課長になれる年齢におよそ10歳の差。つまり、中小企業に行くほうが、早くから課長の年収を手に入れられるようになるのです。

課長の給料＝サラリーマンの平均

国税庁による民間給与実態統計を見てみると、サラリーマン全体の平成22年の40～49歳までの男性の年収が約600万となっております。（40歳前半が570～580万、40歳後半が610～630万程度）。

一般サラリーマンの平均年収が550万程度といわれています。課長職の平均年収はサラリーマン全体の平均年収ととらえてもいいかもしれません。ちなみに、業界別でみると課長の平均年収には差が出てきます。

課長役職の年収には不満が少ない

業種や職種、会社の規模により課長の給与にもかなりの開きがあり、年収では最も少ない人が522万円、最も多い人で1,636万円と3倍近い開きがありました。

ボーナスだけを比較すると最低で20万円、最高が550万円と大きな格差がありましたが、課長の意識調査結果では、給与水準に対する不満は少なく、自分の給料は同業他社と比べて普通レベルであると考えている人が多いのです。

比較的満足度が高いという結果が出ています。しかし、この満足度の高さも現在の社会状況からみて「高くは望めない」という思いが根底にあるようです。

業種の違いで年収1,000万以上の差がつくことも

業界別の課長の年収を調査した結果、業界別だとやはり外資系の課長になると、年収が1500万から2000万程度が相場となっています。IT系の仕事だと、課長職も若い人が多いイメージですよね。IT系の課長職の年齢を調べると35～40歳程度で、年収はITの業界にもよりますが、600～800万といわれてます。

課長は47.2歳！係長は32.7歳！ただし会社規模で管理職・役職になるスピードが違う

本ページでは、管理職(課長・係長)に出世する平均年齢についてみてきました。

「役職・管理職に就きたい」と思う若者が減っていると言われています。責任が重くなり、それに見合った給料がもらえないとの声もあります。

しかし責任が重くなった分、仕事の活躍の場は広がるはず。あなたの会社の課長は活き活きと働いているでしょうか？自分も課長を目指したい！と思えるようなモデルケースに出会えると課長への道が一層まぶしく見えるかもしれません。

せっかく企業で働くなら管理職を目指して、目標をもって働いたほうがやりがいも増えるのです。