農協の退職金および退職金共済制度

2016年11月29日2020年3月31日農協, 退職金

農協職員の退職金：大卒の総合職なら20年で1000万程度

一般的な民間企業のほとんどには、退職金制度があり、定年退職に限らず早期退職によっても、退職金を受け取る事が出来ます。これは、農協の場合でも同じ事で、退職に合わせて退職金を受け取る、退職金共済制度が設けられています。金額の目安としては、大卒の総合職の場合、勤続20年で1000万円程度、勤続30年で2000万円前後となります。

定年退職における退職金は：2000～2500万円程度

また、定年退職した場合ですと、定年時の役職にもよりますが、2000万円から2500万円程度となります。平均的な民間企業と比べると、農協はかなりの厚遇と言えるでしょう。高校卒や短大卒の学歴の場合は、この半分程度となります。

農協の退職金共済制度は掛け金等に基づく税法上の優遇がある

農協の職員の退職金について、具体的に見てきましたが、農協には退職金共済制度と呼ばれるものが存在しています。これは、退職金外部積立制度となるもので、所得税法に定める特定退職金共済団体が行う退職金共済制度として認められています。退職金共済制度により、退職した職員は掛け金等についた税法上の優遇を受ける事が出来ます。

メリット：年金の原資確保・年金の受け取り方法が選択できる

退職金共済制度への加入者のメリットとしては、年金の原資が確保される事です。さらに退職金共済制度に加入していると一般企業の企業年金の様に、退職一時金または年金としての受け取り方法が選択できます。農協の職員であれば、臨時雇用やパート職員でもtらい職金共済制度に加入出来ます。農協としては、退職金共済制度を利用して掛け金を損金にできるメリットがあります。

退職金の利息に税金がかからず控除があることは民間企業の年金制度と同じ

農協の退職金および退職金共済制度について、加入者および農協のメリットについて見てきましたが、加入者のメリットとしては、もちろん、利息には税金がかからない事、そして退職給付金は、退職所得として退職所得控除が受けられるという点においては、民間企業の年金基金制度と同じです。

退職金を年金で受け取ると退職所得とならないため注意が必要

ただし、退職給付金を一時金で受け取らず年金として受け取る場合には、退職時には退職所得となりません。年金受給日の属する年度における公的年金等に係る雑所得となります。そのため、他の年金などと合算して所得税が課税されますので、この点は注意が必要です。

農協の退職金は民間企業平均よりかなり高く退職金共済制度は農協を支える重要な制度

農協の職員の退職金について、具体的な金額水準および、退職金共済制度について見てきました。農協の職員の退職金は、平均的な民間企業の水準と比べてかなり高いものです。これには、一つには退職金共済制度の様な退職金外部積立制度がある事が理由となっており、退職金共済制度は農協の退職金制度を下支えする重要な制度という事が出来ます。受け取り方についても、多くの民間企業同様に退職一時金としての受け取り方方法の他に、年金として受け取ることも出来ます。また、一時金として受け取る場合には退職金控除が受けられるのも、民間企業と同じとなっています。