年末調整時の特定扶養親族の控除額と条件について

2017年1月16日2022年6月28日年末調整

扶養控除とは？

まずは基本的な知識として、扶養控除とはどういったものであるのかということについて簡単に説明をしていきます。これを知っておくことで、特定扶養親族に関する知識も取り入れることができ、年末調整の際によりスムーズに手続きできるでしょう。

扶養親族の数によって、年末調整の際に所得税が安くなる

扶養控除というのは、扶養親族の数などによって年末調整の際に引かれる所得税の額が安くなるという控除のことです。ですので、制度をきちんと理解し、年末調整時に控除を申請すれば、引かれる所得税は低くなるということになります。

年末調整時に特定の条件を満たすと、扶養親族となる

扶養控除に入れることができる扶養親族または配偶者には、条件がいくつかあります。例えば収入が103万円を超えていないということが条件になります。また、実は16歳未満の子供の場合には扶養親族に入っているものの、所得税の控除額は増えません。つまり年末調整時には控除の対象外ということになります。

年末調整時の特定扶養親族とは？

特定扶養親族とは一体なんなのか、普通の扶養親族と特定扶養親族とはどう違うのでしょうか？年末調整時の特定扶養親族について紹介していきますので、控除の参考にしてください。

特定扶養親族とは19歳以上23歳未満の扶養親族のこと

扶養親族の中でも19歳以上23歳未満の年齢である扶養親族が特定扶養親族となり、控除の対象となります。

年末調整における特定扶養親族の対象となる、年齢が19歳以上23歳未満の扶養親族ですが、この年齢はちょうど大学生にあたる年齢で、つまりは一番お金がかかってくる時期となります。

特定扶養親族は、一般扶養親族より所得税の控除額が高い

この時期には少し所得税の負担を少なくしてあげようということで、他の扶養親族よりもさらに控除額の大きい特定扶養親族がうまれたのです。一般の扶養親族の控除額が38万円であるのに対し、特定扶養親族の控除額は63万円となります。

ですので、特定扶養親族扱いとなるご家族がいる家庭は、これを申請すればだいぶ大きな控除となるわけです。控除額が大きく違うため、年末調整の際は注意しましょう。

特定扶養親族であっても条件を満たさなければ控除されない

このように所得税の控除において、特定扶養親族は家計にとても貢献をしていると言えるでしょう。ですが、そんな特定扶養親族の方には、年金調整時、条件を満たすことができなければ控除はされないという点について注意していただくことが重要です。

アルバイト収入が103万円を超えると、控除対象外となる

大学生くらいの年齢ともなれば、多くの場合にはアルバイトをすることかと思います。しかし、アルバイトをしすぎてしまうと、扶養から外れてしまう危険性があります。年間103万円以上の収入があると、扶養から外れることになってしまいます。

控除額が大きい分、この特定扶養親族の方が扶養から外れてしまうのは年末調整時においてかなりの痛手になります。多少アルバイトをおさえてもらって、お小遣いをあげた方がいいケースが多いので注意しましょう。

年末調整での特定扶養親族の控除額は大きいので扶養から外れないように注意

年末調整のときに条件を満たす特定扶養親族がいれば、普段よりも多く税金が控除され還付も多くなることでしょう。しかし、特定扶養親族の方がアルバイトのしすぎで扶養から外れてしまうと、ただでさえお金のかかる年末調整の時期であるのに生活に支障をきたしてしまうことにもなりかねません。

ですから、あらかじめ年間103万円をこえないようによく、注意をしておくと同時に、その他の条件も併せて確認することが大事です。