復職後の行動に注意!育児休業職場復帰給付金の受給の際の3つのポイント

2016年11月25日2022年6月3日給付金

給付金を受給した人の復職後の行動①6ヶ月以上継続して働く

育児休業職場復帰給付金の受給は休職中にしてもらえますが、復職することを前提としている場合においてのみ受給できるので、途中退職した場合は返金を求められます。また、復職後は6ヶ月間は継続して働かなければならないので注意しましょう。

復職後はリハビリ勤務でも受給できる

育児休業給付金の存在意義は、整った環境で育児を行って、早期に態勢を整えて復職する為のものです。その為に、復職する気持ちが無い場合においては、育児休業職場復帰給付金は支給されません。雇用保険に加入し続けているかどうかが重要であり、実際に労働しているかどうかは関係ありません。その為に、リハビリ勤務であっても受給の対象となります。

給付金を受給した人の復職後の行動②やむを得ない事情での退職は良い

育児休業職場復帰給付金の受給完了後にすぐに、つまり復職せずに退職する場合には、受給した金額を全て返還しなければなりません。それを免れる為には、退職する理由がやむを得ない事情によるものである必要があるので注意が必要です。

親の介護は給付金の返還の対象ではない

やむを得ない事情としては、親の介護など家庭の事情が挙げられます。どうしても退職しなければならなくなった場合のみ、全額返金のルールが免責となります。既に使ってしまった給付金を返還することは極めて困難なので、そういったことにならないように退職する際には、やむを得ない事情として認めてもらえるかどうかを確認しましょう。

給付金を受給した人の復職後の行動③全額返金のルール

育児休業職場復帰給付金は、育児休業基本給付金を受給していなければ受け取れません。そして、ルール違反をしてしまった場合には全額返金が求められます。育児休業基本給付金の受給日数分を受給できるので、全額返金ともなれば多額の返金となります。

復職の為に給付金を受給しているということを忘れない

全額返金を免れる為には、育児休業職場復帰給付金が復職の為に受給されることを忘れないことが大切です。受給するだけしておいて、貰ったら退職するような都合のいいことは許されません。基本的に、雇用関係の給付金はルールを破れば全額返金や、3倍返しをしなければならないので、全額返金を求められてしまうと、せっかく態勢を整えて復職したのに、再び苦労を重ねることになるので注意しましょう。

給付金の受給は復職の為のもの

復職に関する給付金を正しく活用すれば、金銭面での苦労を免れて態勢を立て直せます。態勢を立て直すまでに時間がかかってしまうと、仕事で十分なパフォーマンスを発揮できずに、出世の道が遠のきます。非常に充実した内容の給付金となっているので、正しく活用して全額返金を求めないように注意しましょう。